未婚化（みこんか）とは、生涯において結婚を選択しないこと[1]。結婚および出産のタイミングを遅らせる晩婚化（ばんこんか）と共に[1]、少子化の主要因として未婚化・晩婚化と呼ばれることが多い[1]。男性は年収が低くなるほどに生涯未婚率が高くなり、逆に女性は年収が高くなるほど生涯未婚率が上がる[2]。そのため、特に若年男性の貧困化・男性間格差拡大は、未婚化と夫婦間の生涯子供数の減少に直結している[3]。

世界の婚姻率ランキング[要出典]国婚姻率
 パレスチナ10.0
 フィジー9.8
 エジプト9.6
 バハマ9.5
 ウズベキスタン9.5
 キプロス8.9
 タジキスタン8.9
 アルバニア8.0
 モーリシャス7.9
 キルギス7.8
 スリランカ7.8
 モルドバ7.5
 カザフスタン7.5
 イラン7.5
 グアム7.5
 ヨルダン6.9
 シンガポール6.8
 ハンガリー6.9
 バルバドス6.7
 バミューダ諸島6.7
 モンゴル6.6
 香港6.6
 北マケドニア共和国6.5
 アゼルバイジャン6.4
 ベラルーシ6.4
 ジャマイカ6.4
 ブラジル6.2[4]
 イスラエル6.2
 ジョージア6.2
 リヒテンシュタイン6.0
 ラトビア5.8
 ブルネイ5.9
 マレーシア5.9
 ウクライナ5.9
 トルコ5.9
 マカオ5.8
 リトアニア5.7
 ボスニア・ヘルツェゴビナ5.6
 ガイアナ5.4
 モンテネグロ5.3
 セルビア5.2
 キューバ5.2
 アルメニア5.1
 アメリカ5.1
 アイスランド5.0
 デンマーク4.9
 ドミニカ共和国4.9
 モナコ4.8
 キュラソー島4.6
 アイルランド4.5[5]
 フランス領ポリネシア4.5
 イギリス4.4
 エストニア4.3
 プエルトリコ4.3
 オーストリア4.2
 ドイツ4.2
 グアテマラ4.2
 スロバキア4.2
 チェコ4.1
 日本4.1[6]
 ルーマニア4.1
 フィンランド4.0
 スイス4.0
 アンドラ3.9
 クロアチア3.9
 ポーランド3.9
 コスタリカ3.8
 スウェーデン3.8
 韓国3.7
 ニュージーランド3.6
 ノルウェー3.6
 オーストラリア3.5
 ブルガリア3.5
 ギリシャ3.5
 クウェート3.5
 ルクセンブルク3.5
 オランダ3.5
 ベルギー3.4
 スリナム3.4
 チリ3.3
 メキシコ3.3
 ニューカレドニア3.3
 パナマ3.3
 レユニオン3.3
 スロベニア3.2
 マン島3.2
 イタリア3.2[7]
 フランス3.1
 マルタ3.1
 スペイン3.1[8]
 アルゼンチン2.9
 ポルトガル2.9
 グアドループ2.8
 マルティニーク2.8
 ウルグアイ2.8
 ベネズエラ2.6
 ペルー2.5
 フランス領ギアナ2.4
 カタール1.4

日本の状況
男女における所得と未婚率の関係・相違「上昇婚」も参照

日本における都道府県別のコホート研究においては、男性において、賃金の高さは未婚化を押し下げ、女性における失業率の高さは未婚化を引き上げる要因であることが示されている[1]。特に若年男性における貧困化や格差拡大広がりが未婚率上昇と夫婦が生涯出産数の減に直結している[3]。男性は所得が高いほど未婚率が低くなり、女性は所得が高いほど未婚率が高くなっている[9][2]。低年収男性と高年収女性の生涯未婚率は、大きく伸長しており、男性ならば既婚も含めた平均年収400万円を下回る年収では生涯未婚率が高くなっていくのに対し、逆に女性は男女平均年収400万円よりも年収が高いほど生涯未婚率が大きく上昇している。高所得女性、特に1000万?1500万円の高年収未婚女性の8割が一都三県在住である。つまり、高年収の生涯未婚女性の大多数が「東京圏で働く女性」である。一方で、生涯未婚率の高い、低年収男性は全国的に分散居住していることが分かっている。高所得女性が他の都道府県よりも圧倒的に多い東京都や近隣県は未婚女性のアリジゴクとも例えられている[2]。
未婚率の推移・女性の社会進出と上昇婚姿勢との関係

江戸時代の男性人口は女性の2倍で男性余りで、江戸の町に住む男性の生涯未婚率は50%近くであった。彼等の多くは非正規労働者であった[10]。明治時代から皆婚社会となった。国勢調査が始まった1920（大正9）年からのデータを見ても、未婚率は調査開始から1990年までは5％以下で推移していた。この圧倒的婚姻率(未婚率の低さ)が、1875年（明治8年）時点で3340万人であった日本国の人口を、1967（昭和42）年頃には1億人超えに急増させるほどの原動力となった[11]。