木村 伊量
（きむら ただかず）
生誕 (1953-11-16) 1953年11月16日（70歳）
香川県高松市
教育
早稲田大学政治経済学部政治学科ジャーナリスト 元朝日新聞政治部記者
活動期間1976年 ? 現在
代表経歴Honorary Commander of the Most Excellent Order of the British Empire(2014年10月)
肩書きフリージャーナリスト
朝日新聞社元社長 文筆家 国際医療福祉大学客員教授
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木村 伊量（きむら ただかず、1953年11月16日 - ）は、日本の新聞記者、ジャーナリスト。朝日新聞社元代表取締役社長。 香川県高松市出身。[1] 損害保険会社員だった父親の転勤に伴い、新居浜、徳島、大宰府、佐賀、大分で育つ。大分県立大分上野丘高等学校、香川県立高松高等学校を経て[2]、1976年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。学生時代は西洋政治思想史を専攻し、藤原保信ゼミに属した。1911年設立の古い伝統を誇る学術サークル政治経済攻究会でおもに活動。チューターは大学院生の姜尚中(別名・永野鉄男）だった。 同年4月、朝日新聞社に入社。最初の赴任地は岐阜支局だった。平野三郎県知事らが収賄罪に問われた岐阜県政汚職や、９・１２豪雨による長良川水害を経験（本人も岐阜市北部で取材中、決壊した支流の濁流に呑み込まれる）。名古屋社会部時代の1980年、衆院選をめぐり愛知県岡崎市で発生した大規模な選挙違反事件と汚職事件[3]を取材。翌1981年まで半年間、関係者400人以上に会い、買収資金の札束を隠したという市会議員の自宅のニワトリ小屋に早朝しのびこんでモミ殻の感触を確かめるなど、ファクトのみを積み重ねて事件を徹底検証する計108回の連載記事をひとりで執筆した[4]。若いときから名文家をうたわれた。 1982年、東京本社政治部へ異動。政治部記者として、首相官邸、環境庁、自民党田中派および宮沢派、公明党、外務省などを担当。公明党首脳や、政界のドン金丸信・自民党幹事長らへの深い取材で知られた。1984年秋、中曽根康弘首相の自民党総裁選挙再選を阻もうと、鈴木善幸前首相や、公明、民社両党がからんだ大がかりな「二階堂進副総裁擁立劇」をスクープ。1988年、西ドイツに長期出張。1990?1991年、湾岸危機・湾岸戦争を取材。1993年、細川連立政権の樹立に伴い、連立与党キャップ。米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員[5]を経て、1994年、ワシントン特派員。ホワイトハウス、国務省、クリントン大統領が再選した大統領選挙などを取材した。 1997年に帰国し、政治部次長に。「佐藤栄作日記」連載を統括。政党長。1998年、松下宗之、箱島信一両社長のもとで社長秘書役。末期がんを患った松下とともに訪中、北京・中南海で江沢民国家主席と会見した。1999年に論説委員（政治・外交・安全保障の社説を担当）。小池民男によって後任の「天声人語」筆者に推されたが、2002年の人事で政治部長に就任。12月、海上自衛隊那覇航空基地から哨戒機Ｐ?３Ｃに搭乗し、尖閣諸島を上空から視察した。2003年に編集局長補佐兼務[5]。2005年、東京本社編集局長。しかし、長野虚偽メモ事件の責任を問われ、局長在任２カ月で更迭。調査報道に特化した特別報道部の創設、ゼネラルマネジャー（ＧＭ）、ゼネラルエディター（ＧＥ）の東京編集局長２人制導入など編集改革座長私案を取りまとめた後、2006年人事によって、ヨーロッパ総局長に転じた。ロンドン滞在中、ヘルムート・シュミット西ドイツ元首相、アスグリム・アイスランド首相、イルベス・エストニア大統領ら各国指導者や、ノーベル賞作家となるカズオ・イシグロらにインタビューした。日英２１世紀委員会メンバー。世界経済フォーラム(ダボス会議）年次総会にもたびたび招聘された。 帰国後、朝日新聞GLOBEを創刊して初代編集長、ＧＭ兼東京本社報道局長、2010年6月付け人事で、西部本社代表（役員待遇）、2011年6月、取締役（広告・企画事業担当）に昇進した。 2012年6月26日、並みいる上席役員をごぼう抜きにして朝日新聞社代表取締役社長に就任[6]。秋山耿太郎から2代続けての政治部出身の社長だった。 社長就任にあたり、デジタル社会の深化をにらんだ構造改革の推進を提唱。村山社主家の保有株式の処理、業界トップレベルだった企業年金の削減、全国の販売店「ＡＳＡ」への異次元の支援、「メディアラボ」の創設など未来メディアプロジェクトへの取り組み、キャノンの御手洗冨士男社長とのトップセールスでデジタル印刷機の試験機導入をはかるなど、矢継ぎ早の改革策を打ち出し、強力なリーダーシップを発揮した。御手洗は「朝日の歴代社長で最高の改革者」と木村を評価した。 クロスオーナーシップである、公益財団法人朝日新聞文化財団理事長、株式会社テレビ朝日取締役等を兼務した。また、2013年度より朝日賞選考委員長を務めた。2012年夏から3期、全国高等学校野球選手権大会(甲子園大会）会長。 「ヘラトリ朝日」、ならびに紙ベースの英字新聞事業から撤退したのちも請負っていた「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」の発行を、同紙が2013年10月15日から「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」に改称することを機に停止、ジャパンタイムズに営業権を譲渡した。 2009年、「朝日新聞ＧＬＯＢＥ」で東京デザイナーズクラブＡＤＣ賞を、エディトリアルデザイナーの木村裕治氏とともに受賞。 2013年に大英博物館との協力関係を9年延長したことなど、長年にわたる日英文化交流への貢献を評価され、英エリザベス女王から「名誉大英帝国勲章」（Honorary Commander of the Most Excellent Order of the British Empire：Honorary CBE。大英帝国司令官クラス)を受章。2014年10月20日、駐日英国大使館においてティム・ヒッチンズ大使により伝達される。 東京電力福島第１原発のメルトダウン事故をめぐる「吉田調書」誤報問題や、朝日新聞の歴代社長、編集幹部が放置してきた従軍慰安婦報道問題を巡る一連の捏造や誤報、木村社長自らが主導した2014年8月の検証記事についての社内外の混乱の責任をとる形で、同年11月14日、危機管理にあたった持田周三常務取締役、編集担当の杉浦信之取締役とともに辞任を表明した。木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役 朝日新聞社
来歴
同年12月5日、大阪で開いた臨時取締役会と臨時株主総会で、代表取締役社長の辞任を決定。社長を辞任するにあたり、秋山前社長、渡辺雅隆次期社長から、慣例に従って特別顧問への就任を要請されたが、「木村院政」を警戒する労働組合などの反発もあって辞退。
