木内 登英（きうち たかひで、1963年11月29日 - ）は、日本のエコノミスト。日本銀行政策委員会審議委員(2012年7月24日就任)。元野村証券金融経済研究所経済調査部長。千葉県出身。
目次

1 略歴

2 日本銀行政策委員会審議委員として

3 テレビ出演

4 関連項目

5 脚注

6 外部リンク

略歴

1987年3月 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業

1987年4月 野村総合研究所入社、経済調査部内国経済調査室（日本経済担当）

1988年 野村證券投資調査部に出向

1990年 野村総合研究所ドイツに出向（欧州経済担当）

1994年 野村総合研究所経済調査部経済調査室（米国経済担当）

1996年 野村総合研究所アメリカに出向（米国経済担当）

2002年 野村総合研究所経済研究部日本経済研究室長（日本経済担当）

2004年 野村證券金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長

2007年7月 野村證券金融経済研究所経済調査部長　兼　チーフエコノミスト

2012年7月24日 - 2017年7月23日 日本銀行政策委員会審議委員[1]

2017年7月 野村総研エグゼクティブ・エコノミスト

日本銀行政策委員会審議委員として

2012年7月24日、日本銀行政策委員会審議委員に就任[2]。

2013年4月4日、金融政策決定会合では、マネタリーベース・コントロールの採用、長期国債買入れの拡大と年限長期化、ETF、J-REITの買入れの拡大には賛成したが、「量的・質的金融緩和」の継続については、「2年間程度を集中対応期間と位置づけて行うべきである」として反対した。[3]。

2014年10月31日、金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の拡大に、「これまでの金融市場調節方針を維持することが適当である」として反対した[4][5]。

2016年1月29日の金融政策決定会合では、「マイナス金利の導入は長期国債買入れの安定性を低下させることから、危機時の対応策としてのみ妥当である」として、マイナス金利の導入に反対した。[6]

2016年7月29日の金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）買入れ額を倍増させる金融緩和の強化について、「財務健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」として反対した[7]。
テレビ出演

ワールドビジネスサテライト　コメンテーター

関連項目

日本銀行

日銀政策委員会

脚注^ ⇒政策委員会審議委員：木内登英日本銀行 2012年7月24日
^ 審議委員の発令について日本銀行 2012年7月24日
^ ⇒公表資料2013日本銀行 2013年4月4日
^ ⇒日銀・政策決定会合、金融緩和を拡大Qnewニュース 2014年10月31日
^ ⇒公表資料2014日本銀行 2014年10月31日
^ ⇒日本銀行当座預金にマイナス金利を導入Qnewニュース 2016年1月29日
^ ⇒金融政策決定会合、ＥＴＦ買入れ額を倍増Qnewニュース 2016年7月29日

外部リンク

⇒野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「W字型回復の日本経済は年末から暗転。リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 - ダイヤモンド・オンライン

⇒日本銀行政策委員会審議委員：木内登英

講演・記者会見　木内登英 - 日本銀行 Bank of Japan

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更新日時:2017年8月23日(水)05:13
取得日時:2018/11/05 09:13