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朝鮮独立運動（ちょうせんどくりつうんどう）とは、朝鮮王国時代・日本統治時代・連合国軍軍政時代に朝鮮人が行なった朝鮮の独立運動のことである。
朝鮮王国時代の独立運動清・李鴻章編『通商章程成案彙編』（1886年）収録の「高麗（李氏朝鮮）国旗」図。「大清国属」と付記されている。大清帝国からの独立を祝して建立された独立門

この時代の独立運動は、清を中心とした冊封体制からの離脱を目的として行われた。

1637年の三田渡の盟約締結以降、朝鮮王朝は清の冊封国であり、清は朝鮮を従属国として認識していた。そのことは、清の北洋通商大臣・李鴻章が1886年に編纂した『通商章程成案彙編』において、朝鮮の国旗である太極旗を「大清国属　高麗国旗」と明記して掲載している[1] ことからも伺える。ただし、冊封体制において冊封を受ける側の国は高度な自治を保障されていたため、完全に主権を奪う植民地化とは異なる概念であることを注意しなければならない。だが、明治維新後の日本で征韓論が高まると、朝鮮との近代的な外交関係構築を目指す明治政府（後の大日本帝国）は、冊封体制の維持を名目に国交締結を渋る朝鮮に対し武力で圧力をかけ、1876年に朝鮮初の近代的な条約となる日朝修好条規が結ばれた。これにより、朝鮮は冊封体制を維持しながら西洋式の外交関係も有する対外的に不安定な状態になった。

当時、朝鮮は王家である李氏と両班と呼ばれる支配階級によって統治されていたが、日本による圧力が強まるにつれ、日本に対抗する側（事大党）と、日本と協力して冊封体制を脱しようとする側（開化派）に別れ対立が起こった。日本側からすると、後者が独立派として扱われる。冊封体制離脱を目指す勢力は日本に留学し、福澤諭吉などの支援を受けていたが、王を始めとする離脱を望まない勢力によって粛清されていった（壬午軍乱等）。このような中、東学党の乱（甲午農民戦争）を始めとする朝鮮国内の農民反乱に対し、冊封体制維持を望む清は朝鮮と協調し、反乱を鎮圧する等して朝鮮への影響力を強めていった。朝鮮の冊封体制離脱を望む日本は清国と戦端を開き（日清戦争）、下関条約により朝鮮の冊封体制離脱が確認された。なお、下関条約は日本と清の間で結ばれた条約であり、朝鮮の意思は反映されていない。

下関条約の締結を受け、朝鮮王国は国内体制を改めて大韓帝国（旧韓国）となり、近代的な国家として独立した状態となった。だが、朝鮮への影響力を強めたい日本の意図とは裏腹に、日本の影響下に入ることを望まない韓国皇帝を始めとした派閥はロシア帝国に接近していった。このため韓国とロシアの接近を恐れた日本は、同じくロシアの極東における影響拡大を嫌ったイギリスと同盟（日英同盟）してロシアとの間に戦端を開き（日露戦争）、ポーツマス条約の締結でロシアの朝鮮における影響力を弱めることに成功した。その後日本は、日韓協約など様々な不平等条約を旧韓国と結んで朝鮮における影響力を強めた末、最終的に日韓併合条約締結に至って朝鮮を日本の一部に併合した（韓国併合）。
日本統治時代の独立運動

この時代の独立運動は、大日本帝国から朝鮮の主権を取り戻す事を目的として行われた。
当初の民族解放運動と新民会「新民会 (1907年)」を参照

韓国併合で大韓帝国が有する主権が大日本帝国に移管されると、これにより特権を奪われた両班や民族主義者等が朝鮮独立運動を行った。朝鮮総督府の憲兵警察制度による武断統治時期には、抗日運動は言論の自由・結社の自由と共に厳しく取り締まられた。このことから、朝鮮半島内では秘密結社形態の抗日運動が展開されたが、当初は主に独立運動基地の建設に重きが置かれていた。特に、李氏朝鮮時代末期に高宗が退位させられた後に結成された新民会は、愛国啓蒙勢力等が主軸となり、西間島の三源堡に建てられ、朝鮮の独立運動史に多大な影響を及ぼすこととなった新興講習所（新興武官学校の前身）設立の基本となった。しかし、新民会は安岳事件や105人事件などによって、ほどなく解散させられることとなった。なお、新民会以後に結成された独立運動団体のほとんどは、共和制を主張することとなった。

新民会以外にも、満州に武官学校を設置する資金募集を行うため1915年に大邱で作られた大韓光復会や、独立運動の資金調達とその資金の海外への送付を行うために1913年に平壌の崇義女学校で作られた松竹会などが存在した。
日本国外での運動の模索

韓国併合以降、日本による統治に反発した農民達は満州の間島やロシアの沿海州に大挙移住し、同地域で新韓村（英語版）などの朝鮮人村落が形成されていった。一方、朝鮮総督府による抗日運動の厳しい取り締まりにより、半島内での民族解放運動が困難なものになると、独立運動家達は半島外で民族解放運動の拠点とするようになった。この両者の動きが合わさり、満州やロシアが朝鮮半島外における独立運動基地の基礎となった。具体的には、沿海州では李範允が中心になった勧業会や、李相?と李東輝が中心になった大韓光復軍政府、北間島では義兵長の出身である洪範図が導く大韓独立軍や大?教の勢力、西間島では旧新民会勢力が主軸になった耕学社や扶民団などの抗日民族団体が相次いで立ち上げられた。

また、アメリカ州でも安昌浩と朴容萬等が中心になって大韓人国民会を立ち上げ、同地域における独立運動の活発化を試みた。
三・一運動と大韓民国臨時政府「三・一運動」および「大韓民国臨時政府」を参照タプコル公園にある独立宣言書のモニュメント大韓民国臨時政府国務院記念写真（1919年10月11日）
後列左側から時計回りに金�K、尹顕振、崔昌植、李春塾、玄楯、安昌浩、申翼煕。

第一次世界大戦末期の1918年1月に、アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が「十四か条の平和原則」を発表したことを機に、朝鮮人の間で民族自決の意識が高まり、大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせた大規模な運動が計画された。