この項目では、かつて存在した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高指導機関について説明しています。現在の北朝鮮の最高指導機関については「朝鮮民主主義人民共和国国務委員会」をご覧ください。
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会
??????????? ?????
委員会概要
設立年月日1972年12月27日
解散年月日2016年6月29日
継承後組織.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
国務委員会
管轄朝鮮民主主義人民共和国政府
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会
各種表記
チョソングル：??????????? ?????
漢字：朝鮮民主主義人民共和國國防委員會
発音：チョソンミンジュジュイインミンゴンファグク ククパンウィウォヌェ
日本語読み：ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくこくぼういいんかい
英語表記：National Defence Commission of the Democratic People's Republic of Korea
テンプレートを表示
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくこくぼういいんかい）は、かつて存在した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における国家主権の最高国防指導機関。直属の人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部を司っていた[1]。
2016年6月29日に開催された最高人民会議で廃止され、代わって国家の最高政策指導機関として朝鮮民主主義人民共和国国務委員会が設置された[2]。 国防委員会は、1972年12月27日採択の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法によって設置された。設立当初は中央人民委員会傘下の部門別委員会であり、国防委員長は憲法の規定により国家主席が兼任した。 1990年5月24日に開催された第9期最高人民会議第1回会議の決議により、国防委員会は中央人民委員会から分離されて独立機関に格上げされ、「中央人民委員会国防委員会」から「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会」へと改組された。同日の最高人民会議では国家主席以下の要職の選出が行われたが、国家主席・国家副主席に続いて国防委員会、そして中央人民委員会の構成員の順で選出されており、国防委員会は中央人民委員会よりも上位の機関であることが示された[3]。国防委員長は憲法の規定によって国家主席の金日成が兼任していたが、1992年4月9日の憲法改正によって国家主席と国防委員長の兼職規定が削除され、翌年4月9日、金日成に代わって金正日が国防委員長に就任した。なお、この憲法改正によって「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会」の節が設けられ、国防委員会は「国家主権の最高軍事指導機関」と規定された。 1994年に金日成が死去し、金正日が最高指導者の地位を継承した。金正日は国防委員会を通じた権力掌握の制度的基盤を構築する。1998年9月5日の第10期最高人民会議第1回会議において憲法が改正され、国防委員会は「国家主権の最高軍事指導機関かつ全般的国防管理機関」として位置づけられ、人民武力部[注 1]（国防省に相当）を中心とする国防部門の中央機関の設置・廃止、重要軍事幹部の任免、戦時状態と動員令の布告などを行うことが規定された。そして、国防委員長は憲法上の職権として国家の一切の武力を指揮・統率して国防事業全般を指導することが定められた。国防委員長の職権は憲法上では軍事部門に限定されたが、同日の会議において国防委員長の選出は、憲法改正によって対外的な国家元首として位置づけられた最高人民会議常任委員長など他の国家幹部の選出に先立って行われ、代議員の金永南（同日、最高人民会議常任委員長に就任）が、金正日を国防委員長に「推戴」する演説で国防委員長を「国家の最高職責」と宣言し、「国の政治・軍事・経済力の全般を建設、指揮する」と規定した[4]。かくして国防委員長は憲法に規定はないものの、実質的な国家元首として位置づけられた。金日成の死後、2010年9月の朝鮮労働党代表者会の開催まで、北朝鮮の指導政党である朝鮮労働党の最高意思決定機関である中央委員会政治局は機能不全に陥っていたが、日本のジャーナリストである平井久志
概要
