朝雲
種類週刊紙
サイズブランケット判

事業者（保安庁共済組合→）
（防衛庁共済組合→）
株式会社朝雲新聞社
本社東京都新宿区四谷坂町12-20
代表者中島毅一郎（代表取締役社長）
創刊1952年（昭和27年）6月1日
言語日本語
価格1部 140円
月極 9,000円/年
ウェブサイト ⇒http://www.asagumo-news.com/
株式会社朝雲新聞社
Asagumo Shimbunsha Inc.
本社所在地 日本
〒160-0002
東京都新宿区四谷坂町12-20
KKビル
事業内容防衛省・自衛隊、安全保障関連の新聞、書籍の出版、販売
設立1950年3月
業種情報・通信業
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朝雲（あさぐも）は、防衛省・自衛隊関連のニュースを主とする日本の新聞。朝雲新聞社が発行している。
概要

1952年6月、警察予備隊（現在の自衛隊）の機関紙として創刊。編集・制作を株式会社朝雲新聞社に委託、1962年3月に発行権が防衛庁共済組合（現・防衛省共済組合）から朝雲新聞社に譲渡され、以後、非政府・民間の発行による軍事問題の専門紙として今日に至っている。

発刊当初はタブロイド判で月2回発行だったが、間もなく旬刊となり、発刊翌年からはブランケット判で毎週木曜日に発行される週刊紙となった。「朝雲新聞」は通称で、媒体の正式な名称は「朝雲」である。警察予備隊総隊総監だった林敬三によって命名された[1]。

発行部数は公称25万部。部外者も購読は可能だが、大半は防衛省共済組合を通じて自衛隊内で購読されていることから、防衛省・自衛隊の機関紙的な色彩が強い。紙面内容は防衛行政から自衛隊の訓練、行事、人事、装備、評論、隊員の所感文など多岐にわたる。特に災害派遣や防衛費、PKO、軍事関連の法制などについては一般紙に比べ詳細に報道されている。
朝雲新聞社

発行元の朝雲新聞社では、軍事関連の基礎的データ集である『防衛ハンドブック』、『国際軍事データ』、『アジアの安全保障』、『自衛隊装備年鑑』などの年鑑類、スケジュールや住所録以外にも秘密指定の無い情報を盛り込んだ『自衛隊手帳』も出版している。また、月刊で『自衛隊スポーツ』（ブランケット判・4頁）も発行している。また、防衛庁防衛研修所(当時)戦史室による『大東亜戦争公刊戦史』（通称『戦史叢書』）全102巻の出版でも知られる。
脚注[脚注の使い方]^ ⇒“『朝雲』3000号 たゆまず刻んだ部隊の足跡 創刊時 長官、識者ら期待の祝辞 隊員を繋ぐ新聞”. 朝雲新聞社. (2012年2月23日). ⇒http://www.asagumo-news.com/news/201202/120223/12022308.html 2012年2月23日閲覧。 

関連項目
本紙以外の自衛隊員向けマスメディア


防衛ホーム

自衛隊スポーツ

MAMOR

防衛日報

防衛白書

他国の軍事専門マスメディア


星条旗新聞 - 米軍の準機関紙で、米連邦国防総省の外郭団体が発行。

朝鮮人民軍 (機関紙) - 朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の機関紙

解放軍報 - 中国人民解放軍の機関紙

日本国内の軍事専門雑誌


軍事研究

丸 - フジサンケイグループの潮書房光人新社が発行。

同種の保守強硬系マスメディア


産経新聞

世界日報 (日本)

SAPIO - 小学館が発行していたが、2019年に事実上休刊。

外部リンク

⇒朝雲新聞社

表

話

編

歴
防衛省・自衛隊
陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員

防衛大臣

防衛副大臣

防衛大臣政務官

防衛大臣補佐官

防衛大臣政策参与

防衛大臣秘書官

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防衛事務次官

防衛審議官

防衛書記官

防衛部員

防衛事務官

防衛技官

防衛教官

自衛官

自衛官候補生

即応予備自衛官

予備自衛官

予備自衛官補

防衛参事官(廃止)

防衛駐在官(外務省派遣自衛官)

防衛学生

高等工科学校生徒

本省内部部局（内局）

大臣官房

防衛政策局

整備計画局

人事教育局

地方協力局

外局

防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）

本省の施設等機関

防衛大学校

防衛医科大学校

防衛研究所

特別の機関

防衛会議

統合幕僚監部

統合幕僚長


陸上幕僚監部

陸上幕僚長


海上幕僚監部

海上幕僚長


航空幕僚監部

航空幕僚長