「朝日航空」とは異なります。
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出典検索?: "朝日航洋"
朝日航洋株式会社
AERO ASAHI CORPORATION
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒136-0082
東京都江東区新木場四丁目7番41号
設立1955年（昭和30年）7月20日
業種空運業
法人番号7010601041419
事業内容航空運送事業
航空機使用事業
小型航空機等の受託整備事業
測量調査事業
代表者代表取締役社長 加藤 浩士
資本金31億9250万円
売上高289億5000万円
（2023年3月期）[1]
営業利益9億7700万円
（2023年3月期）[1]
経常利益14億2100万円
（2023年3月期）[1]
純利益23億1800万円
（2023年3月期）[1]
純資産165億4000万円
（2023年3月期）[1]
総資産380億6200万円
（2023年3月期）[1]
従業員数1,310名（2022年7月1日現在）
主要株主トヨタ自動車株式会社
主要子会社株式会社北海道朝日航洋
株式会社北日本朝日航洋
朝日航空株式会社
株式会社タス
セントラルヘリコプターサービス株式会社
外部リンクhttps://www.aeroasahi.co.jp/
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朝日航洋株式会社（あさひこうよう）は、東京都江東区に本社を置く大手の航空事業・測量事業を行う企業。
沿革報道取材ヘリ（HBC仕様ベル430）ドクターヘリ（BK117）
1955年7月20日 - 朝日航空株式会社として設立。
1956年
9月 - 朝日ヘリコプター株式会社へ商号変更。
12月 - 黒部第四ダムの建設工事現場にヘリコプター投入。山岳地におけるわが国初の物資輸送。
1959年
7月 - 西武グループが資本参加。
9月 - 池袋西武百貨店に屋上ヘリポート「西武スカイステーション」開設。1963年8月 閉鎖。
1960年
2月 - 主基地を所沢市に移転、整備工場を設置
10月25日 - 東洋航空事業株式会社を設立（主な株主：西武グループ、三菱商事）。
1961年7月 - 朝日ヘリコプターと東洋航空事業が業務提携。
1963年8月15日 - シコルスキー S-62（神田真三機長）が富士山頂へ気象観測用のレーダードームを輸送し、取付けに成功。
1966年9月 - 東京倉庫運輸ビル屋上に芝浦ヘリポート開設
1980年 - 本社をサンシャイン60に移転。
1981年2月 - 川越メンテナンスセンターが航空局認可ヘリポート設置
1982年7月1日 - 朝日ヘリコプターと東洋航空事業が合併し、朝日航洋株式会社が発足。
1985年
3月17日 - 朝日航洋と東亜国内航空（現・日本航空）が東京ヘリポートからつくば科学万博会場付近の臨時ヘリポートまで6か月間の旅客輸送開始。
8月29日 - 大阪エアウエーズ株式会社を吸収合併[2]。
1987年4月 - 子会社の朝日航空を通じコミューター航空事業に進出。1991年、業績不振のためジャルフライトアカデミーへ売却。
1997年 - セゾングループの財務悪化に伴い売却、トヨタ自動車の子会社となる。
1999年9月 - ヘリコプター初の計器飛行運送事業を開始。
2000年 - 小型ジェット機による海外運航を開始。
2006年 - 県営名古屋空港に日本最大級のビジネス航空機格納庫を完成させる。
2007年3月 - 川崎重工業からカワサキヘリコプタシステム（現・セントラルヘリコプターサービス）を買収し子会社化。
2008年9月10日 - 会社設立から半世紀を経て、ヘリコプターと小型飛行機の累積飛行時間が100万時間を超えた。
2009年6月1日 - 廃業した阪急航空から報道関係部門及び報道ヘリコプターの受託契約（5機）の譲渡を受ける。
2011年7月1日 - 本社を東京都江東区新木場の東京ヘリポート内に移転
2022年7月 -子会社である朝日ヘリコプター株式会社を吸収合併。
主な拠点・グループ企業
航空事業
定期路線会社以外では国内最大手の総合航空企業。
航空事業本社： 東京都江東区新木場四丁目7番41号 東京ヘリポート内
川越メンテナンスセンター： 埼玉県川越市大字平塚字中割662-1
セントラルヘリコプターサービス
朝日航空
⇒朝日ヘリコプター
札幌航空支社： 北海道札幌市東区丘珠町 丘珠空港内
中部航空・ビジネスジェット事業支社（名古屋オペレーションセンター北）： 愛知県西春日井郡豊山町 愛知県営 名古屋空港内
中部航空・ビジネスジェット事業支社（名古屋オペレーションセンター南）： 愛知県西春日井郡豊山町林先1-1
西日本航空支社： 大阪府八尾市空港2-12 八尾空港内
空間情報事業
事業内容： 測量・調査、GIS、画像解析・MMS(モービルマッピングシステム)、建設コンサルタント
