朝日放送グループホールディングス
[Wikipedia|▼Menu]

.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}

テレビ朝日ホールディングス」とは異なります。

朝日放送グループホールディングス株式会社
ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
本社社屋
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9405
2013年7月16日上場大証2部(廃止) 9405
1961年10月1日 - 2013年7月12日
略称朝日放送GHD
ABCGHD
本社所在地 日本
553-8503
大阪府大阪市福島区福島1丁目1-30
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度41分37.9秒 東経135度29分18.2秒 / 北緯34.693861度 東経135.488389度 / 34.693861; 135.488389座標: 北緯34度41分37.9秒 東経135度29分18.2秒 / 北緯34.693861度 東経135.488389度 / 34.693861; 135.488389
設立1951年昭和26年)3月15日
(朝日放送株式会社)
業種情報・通信業
法人番号7120001060033
事業内容放送法に基づく認定放送持株会社
代表者代表取締役社長 沖中進
代表取締役副社長 山本晋也
資本金52億9900万円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数4183万3000株
(2022年3月31日現在)[2]
売上高連結: 870億2800万円
単独: 65億8400万円
(2023年3月期)[2]
営業利益連結: 25億9400万円
単独: 1億9300万円
(2023年3月期)[2]
経常利益連結: 26億6100万円
単独: △2800万円
(2023年3月期)[2]
純利益連結: 13億5400万円
単独: △2億9600万円
(2023年3月期)[2]
純資産連結: 724億4500万円
単独: 422億1100万円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産連結: 1223億0500万円
単独: 561億6400万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数連結: 1,561人
単独: 83人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主資本構成を参照
主要子会社関係会社を参照
関係する人物広岡知男
道上洋三
外部リンクhttps://corp.asahi.co.jp/
特記事項:2018年4月1日、朝日放送株式会社から商号を変更
テンプレートを表示

朝日放送グループホールディングス株式会社(あさひほうそうグループホールディングス、: ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION[3])は、日本の認定放送持株会社

傘下に、地上デジタルテレビ放送事業を行う朝日放送テレビAMラジオ放送事業を行う朝日放送ラジオCSデジタル放送事業を行うスカイAなどを有する。
概要

1951年昭和26年)3月15日に「朝日放送株式会社」として設立。同年11月11日に日本で3番目のAMラジオ放送を開始し、1956年12月1日には同社が設立に関わった大阪テレビ放送が西日本で初となるテレビ本放送を開始する。その後、郵政大臣からの勧告により、大阪テレビ放送と合併し、1959年6月1日、「朝日放送テレビ」としてテレビ放送を開始した。以降、2018年3月31日まで中波放送(AM放送)とテレビジョン放送を同一法人で行う兼営局(ラテ兼営局)であった。

2018年4月1日、テレビ・ラジオの放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社(朝日放送テレビ朝日放送ラジオ)に承継し、商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に変更。認定放送持株会社へと移行した(詳細は後述)。

兼営局時代より、略称であるABC(エービーシー)と呼称されることが多い。日本の放送局では初めて国際環境規格「ISO14001」を認証取得(2001年3月23日)。これをきっかけに、系列局のテレビ朝日名古屋テレビ放送瀬戸内海放送などもISO14001を認証取得した。

朝日新聞社系列であり、同社主導で開局した最初の放送局である[注釈 1]。人材交流も盛んで、ABC所属社員が朝日新聞に、逆に朝日新聞所属社員がABCにそれぞれ出向社員として派遣されることもある。中村鋭一堀江政生高橋大作のように、アナウンサーが朝日新聞記者となった例もある。
分社・放送持株会社化

放送局を取り巻く状況として、コンテンツビジネスの環境変化が起きており、インターネットやスマートフォンの技術革新による視聴環境、メディアへの接触や視聴者の生活スタイルが大きく変化している。また、動画配信や4K・8Kといった技術革新、放送以外の多様性、コンテンツの海外輸出、インバウンドビジネスなどの急激な変化にも適応していく必要がある[4][5]

こうした状況を受け、朝日放送では、2016年4月に中間持株会社ABCフロンティアホールディングスと事業子会社のABCアニメーション・ABCインターナショナル・ABCライツビジネスを発足し、同年7月よりアニメーション制作事業、海外への番組・フォーマット販売等の海外ビジネス事業、ライセンス・物販事業といった放送関連事業を分社し承継させ、業務を開始している[5]。そして、さらなるグループ経営の迅速化と柔軟な経営判断ができる体制構築を目的とし、またテレビとラジオがともに勝ち抜いていくため、いずれも独立した経営及び事業体制が必要と判断したことから、2017年2月8日に放送持株会社への移行と、テレビ放送事業・ラジオ放送事業それぞれの分社化を発表した[4][6][7][8]


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:214 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef