この項目では、電話回線を用いた放送設備について説明しています。USENの運営する「有線放送」については「USEN440」をご覧ください。
かつて板野駅（徳島県板野町）に設置されていた有線放送電話。「有線電話、町内限定」と注意書きが貼られているかつて貴生川駅（滋賀県甲賀市）に設置されていた甲賀郡有線放送の公衆電話電話機と電話帳のアップ

有線放送電話（ゆうせんほうそうでんわ）は、農業協同組合（総合JA、専門JA）・漁業協同組合・市町村などの地域団体によって設置される地域内の固定電話兼放送設備。一般には「有線」「有線放送」「有線電話」と略される。通常、放送及び通話には端末として有線放送電話機を用いるが、施設の改修により電話機とスピーカーが別々となっている施設が多く、電話機もデジタル仕様のプッシュ式が主流である。

また、地域毎の有線放送施設が共同施設協会を組織して電話機や放送スピーカーを共同仕入れし、相互に設備調達や共同番組を製作したり、相互通話、共同施設協会からの共通放送を実施している地域もある。

昨今普及のひかり電話等のIP電話が、停電時に電話利用や緊急通報が出来ないことが懸念され、携帯電話とは別に、独自回線で設置されている有線放送電話が非常時の通話手段として見直されている。

2019年(令和元年)の台風19号災害においては、特に長野県内で、地元のラジオやテレビよりも、地域密着ならではの細やかな避難情報を早急に発信。また、屋外防災行政無線との連動放送で多くの地域住民の命を救った。これにより地域住民から、有線放送電話が災害時に必要な設備であると改めて見直されている。
概要

かつては、有線放送電話に関する法律第2条第1項に「有線ラジオ放送の業務を行うための有線電気通信設備及びこれに附置する送受話器その他の有線電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他これらの有線電気通信設備を他人の通信の用に供すること（有線ラジオ放送たるものを除く。）」を有線放送電話役務と、これを提供する業務を有線放送電話事業と定義し、運営主体が各種料金や業務の利用条件を定める約款は、この法に基づき定められていた。

1960?1970年代（昭和30?40年代）にかけて、日本電信電話公社（電電公社）の一般加入電話が普及していない農林漁村で、市町村地域内の放送業務・地域内の音声通話等を行い、生活改善をする目的で設置されていた。いわばアナログ音声を使用したLANである。

加入者相互間の通話料は多くが定額（あるいは無料）であり、加入工事費・月額基本料金も一般加入電話より安かった。また、通話地域制限付であるが電電公社の回線との接続による区域外通話も行われていた。

昭和30年代?40年代前半は、農林漁村では郵便局備え付けで手動式だった電話交換機の電報電話局による自動化が進行し、一般加入電話が普及したことから、1980年代（昭和50年代）以降、まず地域内の音声通話や電電公社との接続を廃止する地域が続出し、区域内の放送業務・音声通話が残った地域も電話交換機の製造が激減して、老朽化した設備の更新に費用が嵩む問題から、1990年代中盤以降に地域内の放送業務を市町村防災行政無線（固定系）やオフトーク通信に転換したところが多い。また、市町村公式SNSやケーブルテレビにその役割を引き継いだ為有線電話を廃止や転換した地域もある。一方で秋田県井川町と潟上市飯田川地区など、21世紀に入っても加入率が8割を超過している地域もある。2021年11月、両市町が境界を越えて通話出来るようにした。
業務

有線放送電話の主たる業務は放送業務と通話業務である。
放送業務

全戸一斉・地区別放送を加入電話機付属や屋外設置のスピーカーで出来るのが特徴で、放送中は、緊急通報以外の通話は割り込ませない運用になっていた。現在は、放送中の通話や着信も可能な施設が多い。

放送業務は市町村・官公署・自治会・農協・その他各種公共団体からの広報事項の伝達を主体とする。警察署からは行方不明者捜索のお願い、交通事故防止あるいは交通規制のお知らせ、不審者・詐欺商法への注意などの防犯放送、消防署・消防団などからは地震・津波・火災・などの非常災害時の緊急防災に関する連絡がなされている。また、緊急防災、Ｊアラートに関する放送は、屋外の防災行政無線放送設備と連動して放送される例が多い。その際、スピーカーのボリュームが最大音量になるシステムが採用されている施設も多い。

また、定時放送としては、天気予報・交通情報・お悔やみ等の地域情報、市町村・農協・漁協からの広報、NHK・民放（JFN系列の民放FM局など）のラジオの再送信、ミュージックバード(POP・jazz・歌謡演歌など)の再送信も行っている。