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有線放送電話に関する法律
日本の法令
通称・略称有線放送電話法
法令番号昭和32年法律第152号
種類産業法
効力廃止
成立1957年5月16日
公布1957年6月1日
施行1957年8月1日
主な内容有線放送電話について
関連法令有線電気通信法
条文リンク有線放送電話に関する法律
有線放送電話に関する法律（ゆうせんほうそうでんわにかんするほうりつ）は、有線放送電話の施設の設置や運営を規律していた法律である。法令番号は昭和32年法律第152号、昭和32年6月1日に公布された。 有線放送電話役務を第2条第1項に「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送の業務を行うための有線電気通信設備及びこれに附置する送受話器その他の有線電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他これらの有線電気通信設備を他人の通信の用に供すること（有線ラジオ放送たるものを除く。）」 有線放送電話業務を第2条第2項に「有線放送電話役務を提供する業務」 と定義していた。 そして、有線電話事業を営もうとする者は、総務大臣（当初は郵政大臣）の許可を得なければならないとされていた。 廃止 平成22年法律第65号による放送法改正により、放送関係法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、本法は改正放送法施行日の2011年（平成23年）6月30日に廃止された。但し、平成22年法律第65号による放送法改正附則第7条には、施行日に有線放送電話業務の許可を受けている者は本法及び電気通信事業法の適用についてはなお従前の例による旨の経過措置が定められている。
概要
外部リンク
⇒有線放送電話規則
表
話
編
歴
通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態
放送法
右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法
有線ラジオ放送法
電気通信役務利用放送法
電波法
有線放送電話法
電気通信事業法
放送大学学園法
伝送インフラ
電波法（無線）
有線電気通信法（有線）
コンテンツ
通信の秘密
守秘義務
著作権
公衆送信権
プロバイダ責任制限法
特定電子メール法
青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ
サイバーセキュリティ基本法
不正アクセス禁止法
関連規制
無線従事者
無線従事者免許証
無線局免許状
基幹放送普及計画
基幹放送用周波数使用計画
基幹放送局根本基準
マスメディア集中排除原則
法案
情報通信法案
主な機関
総務省
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
情報通信政策研究所
総合通信局
情報通信研究機構
放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局
ラジオ放送局
テレビジョン放送局
放送事業者
日本放送協会
放送大学学園
基幹放送事業者
特定地上基幹放送事業者
一般放送事業者
他の事業者
基幹放送局提供事業者
電気通信事業者
認定放送持株会社
有料放送管理事業者
放送番組センター
関連項目
ラジオ
テレビ
日本における衛星放送
カテゴリ
通信に関する制度
放送に関する制度
