有沢 広己
人物情報
生誕 (1896-02-16) 1896年2月16日
日本・高知県
死没 (1988-03-07) 1988年3月7日（92歳没）
国籍 日本
出身校東京帝国大学
学問
研究分野統計学、経済学
称号東京大学名誉教授、法政大学名誉教授
テンプレートを表示
有沢 広巳（ありさわ ひろみ、有澤 廣巳、1896年（明治29年）2月16日 - 1988年（昭和63年）3月7日）は、日本の統計学者、経済学者。位階は正三位。
法政大学元総長。東京大学名誉教授、法政大学名誉教授。統計学が専門分野で実証に徹した。 高知県出身。高知中学を経て、第二高等学校卒業。東京帝国大学では法学部から独立したばかりの経済学部の第一期生として統計学を糸井靖之
来歴・人物
ファシズムの波が社会を覆った時代にあって、1938年2月、有沢は人民戦線事件により大内らと共に治安維持法違反で起訴され[1]、東大を休職処分となる。しかし結果として1944年9月に、二審で無罪となる。戦時中は昭和研究会で「日本経済再編成試案」を作成したところ財界から反対され、陸軍の機関である秋丸機関に所属し、欧米と日本の経済比較を行った。敗戦後の1945年、東大経済学部に教授として復帰すると、吉田茂の私的ブレーンやエネルギー問題の専門家として活躍。石炭小委員会委員長を務め、再生産表式から着想を得て戦後復興期における政府の傾斜生産方式（石炭・鉄鋼等、主要産業の復興を優先する方式）の立案者となる[2]。1950年 経済学博士 「日本工業統制論」、同年 高千穂商科大学（現高千穂大学）評議員就任。1956年に東大を退官。退官後は、日本統計学会会長（1957年 - 1960年）[3]、法政大学経営学部教授・総長（1956年 - 1962年）、原子力委員会委員長代理、産業計画会議委員（議長・松永安左ヱ門）、日本原子力産業会議会長（第3代、1973年?1988年）、学士会理事長（第5代、1974年?1988年）、日本計画行政学会会長（第2代、1980年?1983年）[4]、日本学士院院長（第18代、1980年?1986年）などを務めた。1985年、中国社会科学院より名誉博士号を授与された。
1966年叙勲一等授瑞宝章。1975年授旭日大綬章。1981年文化功労者。1988年叙正三位。
1988年3月7日、心不全の為日本赤十字社医療センターにて死去。墓所は小平霊園。
研究者としては、「ダグラス・有沢の法則」（家計の主要労働力の所得水準と、付随する労働力の就業率との間には負の相関関係があるという経験則）を実証したことで有名。
藤岡由夫、湯川秀樹、正力松太郎、石川一郎とともに創立当初からの原子力委員会委員であり、原子力委員会委員長代理への就任以来は日本の原子力政策の推進者としても知られ、1986年4月8日の日本原子力産業会議年次大会では、「安全確保に役立っていない過重な付属設備は除去すべきである」と語り、その例として軽水炉の緊急炉心冷却装置をあげ、その設計が「オーバー・デザイン」ではないか、配管の瞬時破断は実際には起こりえない、などとし、「ある面だけ丈夫にしても安全上意味がなく、無駄な投資だ」と述べた。[5]
実兄有沢滋は日本銀行の理事で、名古屋支店長を歴任した。
著書
単著
『日本工業統制論』（有斐閣 1937年）
『学問と思想と人間と―忘れ得ぬ人々の思い出』（毎日新聞社 1957年）
『有沢広巳 戦後経済を語る―昭和史への証言 』（東京大学出版会 1989年）
『ワイマール共和国物語』（東京大学出版会（上・下） 1994年）
共著
（内藤勝）『統計学』（弘文堂、1956年）
（脇村義太郎）『カルテル・トラスト・コンツェルン』（御茶の水書房、1977年）
編著
『日本の生活水準』（東京大学出版会 1954年）
『日本のエネルギー問題』（岩波書店 1963年）
翻訳
エミール・レーデラー『理論経済学概説』（鈴木義太郎共訳 明善社 1926年）
監修
『資料・戦後日本の経済政策構想 全3巻』（東京大学出版会 1990年）
『日本産業史1・2』（日経文庫）
『日本証券史1・2』（日経文庫）
『昭和経済史上・中・下』（日経文庫）
その他
『有澤廣巳の昭和史』同・編纂委員会 編・発行（1989年）
脚注[脚注の使い方]^ 上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、『コンサイス日本人名辞典 第5版』、株式会社三省堂、2009年 62頁。
^ ただし、傾斜生産方式については1946年7月の財政演説の中で石橋湛山大蔵大臣がすでに述べており、実際に石炭増産のための政策措置もとられていた。それにもかかわらず石橋の業績が忘れられ、有沢の業績とされるようになった経緯については、原田泰・和田みき子、『石橋湛山の経済政策思想』、日本評論社、2021年、131-170頁に詳しい。
^ 歴代会長日本統計学会
^ ⇒「歴代会長」日本計画行政学会
^ 『朝日新聞』1986年4月8日付け夕刊
外部リンク
『有沢広巳』 - コトバンク
先代
大内兵衛日本統計学会会長
1957年 - 1960年次代
中山伊知郎
先代
兼重寛九郎原子力委員会委員長代理
1965年 - 1972年次代
井上五郎
先代
中山伊知郎日本計画行政学会会長
1980年 - 1983年次代
大来佐武郎
表
話
編
歴
日本学士院院長
東京学士会院会長
福澤諭吉 1879
西周 1879-1880
加藤弘之 1880-1882
西周 1882-1886
加藤弘之 1886-1895
細川潤次郎 1895-1897
加藤弘之 1897-1906
帝国学士院長
加藤弘之 1906-1909
菊池大麓 1909-1917
穂積陳重 1917-1925
岡野敬次郎 1925
桜井錠二 1926-1939
長岡半太郎 1939-1947
日本学士院長
長岡半太郎 1947-1948
山田三良 1948-1961
柴田雄次 1961-1970
南原繁 1970-1974
和達清夫 1974-1980
有沢広巳 1980-1986
黒川利雄 1986-1988
脇村義太郎 1988-1994
藤田良雄 1994-2000
市古貞次 2000-2001
長倉三郎 2001-2007
久保正彰 2007-2013
杉村隆 2013-2016
塩野宏 2016-2019
井村裕夫 2019-2022
佐々木毅 2022-
表
話
編
歴
学士会理事長
初代 阪谷芳郎 1919.10-1937.9
第2代 山田三良 1937.6-1958.11
第3代 岩田宙造 1958.11-1964.11
第4代 南原繁 1964.11-1974.5
第5代 有澤廣巳 1974.11-1988.3
第6代 吉識雅夫 1988.4-1993.6
第7代 團藤重光 1993.7-2009.6
第8代 井口洋夫 2009.7-2011.6
第9代 松尾浩也 2011.7-2014.6
第10代 久保正彰 2014.7-2016.6
第11代 佐々木毅 2016.7- 2022.6
第12代 樺山紘一 2022.7-
表
話
編
歴
法政大学総長（第9代：1959年 - 1962年）
東京法学校長
主幹 薩?正邦 1881-1888
河津祐之 1888-1889
東京仏学校長
心得 古市公威 1886-1887
大島誠治 1887-1889
和仏法律学校長
箕作麟祥 1889-1897
心得 飯田宏作 1897-1898
横田国臣 1898
梅謙次郎 1899-1900
富井政章 1900-1902
梅謙次郎 1902-1903
（旧制専門学校）法政大学長
総理 梅謙次郎 1903-1910
専任理事 古賀廉造 1910-1913
松室致 1913-1920
法政大学総長
※1920-1934学長
初代 松室致 1920-1931
事務取扱/第2代 秋山雅之介 1931-1933/1933-1934
第3代 水町袈裟六 1934
第4代 小山松吉 1934-1943
第5代 竹内賀久治 1943-1946
第6-7代 野上豊一郎 1946-1950
事務取扱 錦織理一郎 1950
第8代 大内兵衛 1950-1959
第9代 有沢広巳 1959-1962
代行/第10代 谷川徹三 1962-1963/1963-1965
代行 小田切秀雄 1965-1966
代行 菰淵鎮雄 1966-1967
第11代 渡邉佐平 1967-1968
代行 菰淵鎮雄 1968
第12代 中村哲 1968-1983
代行/第13代 青木宗也 1983-1984/1984-1988
第14代 阿利莫二 1988-1995
代行 鬼塚豊吉 1995
第15代 下森定 1995-1996
第16代 清成忠男 1996-2005
第17代 平林千牧 2005-2008
第18代 増田壽男 2008-2014
