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??????
Choego Inmin Hoe-ui
第14期 2019(主体108)年 - 2024(主体113)年
種類
種類一院制
沿革
設立1948年
前身北朝鮮人民会議
役職
常任委員会
委員長崔竜海（朝鮮労働党）、
2019（主体108）年4月11日より現職
議長朴仁哲[1]（朝鮮労働党）、
2023（主体112）年1月17日より現職
副議長朴鉄民（朝鮮労働党）、
2019（主体108）年4月11日より現職
朴錦熙（パク・グミ）、
2019（主体108）年4月11日より現職
構成
定数687
院内勢力.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 朝鮮労働党 (607) 朝鮮社会民主党 (50) 天道教青友党 (22) 無所属 (3)
任期5年
選挙
選挙制度単純小選挙区制（信任投票）
前回選挙2019年3月10日
議事堂
朝鮮民主主義人民共和国、平壌市中区域万寿台
万寿台議事堂
憲法
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法
最高人民会議
各種表記
チョソングル：??????
漢字：最高人民會議
発音：チェゴインミンフェイ
日本語読み：さいこうじんみんかいぎ
MR式：
2000年式：
英語：Ch'oeko inmin hoe?i
Choego inmin hoeui
Supreme People's Assembly
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朝鮮戦争当時の最高人民会議議場（平壌市内の地下壕）
最高人民会議（さいこうじんみんかいぎ、朝鮮語: ??????）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の立法府であり、民主集中制を採用する同国の全ての権力を統括する国権の最高主権機関である。
人民共和国建国にあわせ、北朝鮮人民委員会の主権機関である北朝鮮人民会議を発展させることで成立した。ここでは、最高人民会議の選挙プロセスについても記述する。 議会自体は一院制を採用する。代議員会議は首都平壌の中区域にある万寿台議事堂で行われる。 朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により北朝鮮の「最高主権機関」とされており、「唯一の立法機関」であるとともに、「行政・司法も全て朝鮮労働党の指導の下、最高人民会議に対して責任を負う体制」となっている。また、共和国公民（国民）は最高人民会議および地方各級人民会議を通じて憲法で保障された主権を行使するとされている。「民主集中制#現存する民主集中制を標榜する国家」および「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法#第一章 政治」も参照 主な権限は常任委員会や国務委員会（2016年6月の代議員会議により変更される前は国防委員会）の委員の選出・召還、内閣総理（金日成存命時代は政務院総理）および閣僚の任免、中央裁判所並びに中央検察所所長の任免、憲法修正および法律の制定、国家予算の決議とされている。 最高人民会議には幹部議員数人で構成する常任委員会が設置され、最高人民会議の閉会中、同委員会が最高人民会議の権限を代行するほか、中央省庁の設置・廃止、外国との条約の批准・廃棄などを行う。これは、旧ソビエト連邦の最高会議幹部会や中国の全人代常務委員会に相当する。 なお憲法上は最高人民会議常任委員長が対外的な国家元首として位置づけられていたが、2019年4月の最高人民会議での憲法改正により国家機構が変更されたとみられている（後述）[2]。 国務委員会（2016年6月までは国防委員会）との関係であるが、国務委員会は最高人民会議常任委員会・内閣とは別に置かれる機関とされている。これらの委員長や委員は最高人民会議で選挙するとされ、その長及び委員会は職務上最高人民会議に対して責任を負うとされている。 国防委員会が設置されていた2014年の代議員選挙では、国防委員会第一委員長を務めていた金正恩は白頭山の選挙区から代議員に選出されていた[3]。 一方、韓国統一省当局者によると、「国務委員会への組織改編後の2019年3月の代議員選挙では当選者の名簿に金正恩の名前はなかった」としている[3]。韓国の慶南大学校教授の林乙出は、当選者の名簿に名がなかったことに関して「不可解」とした[3]。2019年4月の最高人民会議で金正恩は国務委員長に再選されたが、最高人民会議常任委員長の崔竜海が就任後の演説で「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」と述べたことから、最高人民会議で同時に行われた憲法改正により国家機構が再編成され、対外的代表権を持つ元首としての地位に就いたとの見方が出ている[2]。それまで憲法上、国務委員長は対外代表権を持たず、最高人民会議常任委員長が対外的な元首として位置づけられていた[2]。これに対し、ジェトロアジア経済研究所の中川雅彦 最高人民会議は、実際は支配政党である朝鮮労働党、というよりは最高指導者の意向に法的根拠を与え、民意の名目で追認することに機能が絞られていると言える。西側諸国においては、「ラバースタンプ
概要
国務委員会との関係
政党
これは、建国時に当時のソ連最高会議のスタイルをソ連の二院制から一院制に変更の上導入したことに由来するものである。スターリンの死後に金日成が主体思想を確立させたが、その後も国内の指導体制はスターリン時代のソ連体制を根幹としており、ソビエト連邦の崩壊の後も現在まで受け継がれてきた。詳細は「ソビエト連邦最高会議#権限・定数」および「ソ連型社会主義#スターリン独裁」を参照「スターリニズム#党組織論」および「主体思想#主体思想の確立期」も参照
しかも朝鮮労働党では1980年代以降、2016年（主体105年）5月に第7回大会が開催されるまで党大会が事実上機能しておらず、それに準じる党代表者会も長く開催されていなかったため[注釈 1]、余程のことがない限り年1回確実に開催される最高人民会議代議員会議が事実上、対外的な国家意思表示の手段として利用される傾向にある。「朝鮮労働党第7次大会#概要」も参照
代議員選挙は朝鮮労働党中央委員会が指名した候補者に対する信任投票、即ち翼賛選挙であり、そこで当選した代議員が召集される代議員会議も原則年に1回、かつほとんどの場合1日だけの会期で閉会される。もちろん日本の臨時国会に相当する1年に複数回の召集も可能であり実際に行われているが、その場合でも会期が複数日に及ぶことはまずない。「朝鮮民主主義人民共和国の政治#政党と選挙」および「信任投票#解説」も参照
北朝鮮と同様の一党独裁制を敷いている中国の全人代やベトナムの国会でも、議会の代表は党政治局の報告内容を失敗だと信じれば採決に反対、ないしは棄権することができるが、北朝鮮ではそれすらも不可能とする形式を取っている。常任委員会側も代議員会議に提出する議案は代議員同士による議論を行う機会を一切与えないように練り込んで提出しており、代議員は事実上常任委員による報告を静聴した後挙手または拍手による満場一致で可決することしかできない。「翼賛議会#概説」および「天皇制ファシズム#概要」も参照
選挙「朝鮮民主主義人民共和国の政治#政党と選挙」および「朝鮮民主主義人民共和国#公職選挙」も参照
「最高人民会議代議員選挙は5年に一度行う」とされているが、金正日が存命だった頃は前任者の任期が終了した後も党中央委員会が準備を完了するまで選挙は行われないのが常だった。第12期代議員選挙は2009年（主体98年）3月8日に投票が行われたが、その前の2003年8月に行われた第11期選挙で選ばれた代議員の任期が終了した後約半年を要している。金正恩体制になって最初の選挙となる第13期選挙は、投票日が2014年（主体103年）3月9日となり、前任者の任期満了直後に行われた。
初代最高指導者である金日成の死と前後する1990年代には、当初の任期満了予定だった1995年（主体84年）が金日成の三年喪の最中だったこともあって選挙実施が延期され、第10期選挙が行われたのは1998年（主体87年）7月26日と、実に8年間選挙が行われなかった。ちなみに共和国創建直後の第1期でも任期満了が祖国解放戦争（北朝鮮における朝鮮戦争の呼称）の真っ只中で延期となり、第2期選挙が行われるまでに9年間を要した。
なお、選挙が延期された場合も含め、任期満了から次の代議員が決まるまでの間は代議員会議は行われず、どうしても必要な場合は最高人民会議常任委員会が権限を代行する。 地域や朝鮮人民軍の軍区ごとに定められた選挙区から選出された代議員によって構成される。 選挙権は数え年17歳以上の共和国公民（北朝鮮国民）が持つとされるが、疾病や障害などで投票日当日に投票所に直接行くことができない国民は選挙人登録の段階で除外される。強制収容所の獄中にある者は当初から参加資格がない。 選挙区は小選挙区制を採り、全国で600?700程度に分けられる。国民3万人ごとに1人の代議員を出すという前提で定数が決められている。選挙区は「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。立候補者が出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、朝鮮労働党中央委員会による恣意的選定によって決定される。例えば、金日成体制下で1982年から6期連続で当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。また、朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、比例区を設定するという概念はない。 被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、そして全ての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。なお、祖国統一民主主義戦線を構成する3政党（支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党）に所属していない者でも立候補できるが、当然のことながら、北朝鮮の社会階級である出身成分は最上級の「核心階層」であることが大前提となる。
選挙資格
選挙プロセス
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