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最高人民会議
??????
Choego Inmin Hoe-ui
第14期 2019(主体108)年 - 2024(主体113)年

種類
種類一院制
沿革
設立1948年
前身北朝鮮人民会議
役職
常任委員会
委員長崔竜海（朝鮮労働党）、
2019（主体108）年4月11日より現職
議長朴仁哲[1]（朝鮮労働党）、
2023（主体112）年1月17日より現職
副議長朴鉄民（朝鮮労働党）、
2019（主体108）年4月11日より現職
朴錦熙（パク・グミ）、
2019（主体108）年4月11日より現職
構成
定数687

院内勢力.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  朝鮮労働党 (607)  朝鮮社会民主党 (50)  天道教青友党 (22)  無所属 (3)
任期5年
選挙
選挙制度単純小選挙区制（信任投票）
前回選挙2019年3月10日
議事堂

 朝鮮民主主義人民共和国、平壌市中区域万寿台
万寿台議事堂
憲法
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法

最高人民会議
各種表記
チョソングル：??????
漢字：最高人民會議
発音：チェゴインミンフェイ
日本語読み：さいこうじんみんかいぎ
MR式：
2000年式：
英語：Ch'oeko inmin hoe?i
Choego inmin hoeui
Supreme People's Assembly
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朝鮮戦争当時の最高人民会議議場（平壌市内の地下壕）

最高人民会議（さいこうじんみんかいぎ、朝鮮語: ??????）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の立法府であり、民主集中制を採用する同国の全ての権力を統括する国権の最高主権機関である。

人民共和国建国にあわせ、北朝鮮人民委員会の主権機関である北朝鮮人民会議を発展させることで成立した。ここでは、最高人民会議の選挙プロセスについても記述する。
概要

議会自体は一院制を採用する。代議員会議は首都平壌の中区域にある万寿台議事堂で行われる。

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により北朝鮮の「最高主権機関」とされており、「唯一の立法機関」であるとともに、「行政・司法も全て朝鮮労働党の指導の下、最高人民会議に対して責任を負う体制」となっている。また、共和国公民（国民）は最高人民会議および地方各級人民会議を通じて憲法で保障された主権を行使するとされている。「民主集中制#現存する民主集中制を標榜する国家」および「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法#第一章 政治」も参照

主な権限は常任委員会や国務委員会（2016年6月の代議員会議により変更される前は国防委員会）の委員の選出・召還、内閣総理（金日成存命時代は政務院総理）および閣僚の任免、中央裁判所並びに中央検察所所長の任免、憲法修正および法律の制定、国家予算の決議とされている。

最高人民会議には幹部議員数人で構成する常任委員会が設置され、最高人民会議の閉会中、同委員会が最高人民会議の権限を代行するほか、中央省庁の設置・廃止、外国との条約の批准・廃棄などを行う。これは、旧ソビエト連邦の最高会議幹部会や中国の全人代常務委員会に相当する。

なお憲法上は最高人民会議常任委員長が対外的な国家元首として位置づけられていたが、2019年4月の最高人民会議での憲法改正により国家機構が変更されたとみられている（後述）[2]。
国務委員会との関係

国務委員会（2016年6月までは国防委員会）との関係であるが、国務委員会は最高人民会議常任委員会・内閣とは別に置かれる機関とされている。これらの委員長や委員は最高人民会議で選挙するとされ、その長及び委員会は職務上最高人民会議に対して責任を負うとされている。

国防委員会が設置されていた2014年の代議員選挙では、国防委員会第一委員長を務めていた金正恩は白頭山の選挙区から代議員に選出されていた[3]。

一方、韓国統一省当局者によると、「国務委員会への組織改編後の2019年3月の代議員選挙では当選者の名簿に金正恩の名前はなかった」としている[3]。韓国の慶南大学校教授の林乙出は、当選者の名簿に名がなかったことに関して「不可解」とした[3]。2019年4月の最高人民会議で金正恩は国務委員長に再選されたが、最高人民会議常任委員長の崔竜海が就任後の演説で「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」と述べたことから、最高人民会議で同時に行われた憲法改正により国家機構が再編成され、対外的代表権を持つ元首としての地位に就いたとの見方が出ている[2]。それまで憲法上、国務委員長は対外代表権を持たず、最高人民会議常任委員長が対外的な元首として位置づけられていた[2]。これに対し、ジェトロアジア経済研究所の中川雅彦は「代議員にならなくても最高指導者の権威と権限は不変である」との新たな見方を示した[4]。「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会#国防委員長」および「朝鮮民主主義人民共和国国務委員会#構成員」も参照