この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "書記長" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2020年7月）

書記長（しょきちょう、英語: general secretary、ロシア語: генеральный секретарь、ドイツ語: Generalsekretar、中国語: ???）は、政党や労働組合における事務責任者を指す。

一般的な団体における「事務総長」に相当する（英文もほぼ同じである）。

政党や労働組合の書記局に置かれる場合と、地方公共団体に置かれる場合がある。
団体に置かれる書記長

団体においては「書記局の長」という意味合いで主に用いられる。書記局は、日常的な業務を処理する機関である（「書記」という単語には「右筆」という意味もあるが、「事務」という意味もある。「書記局」の「書記」とは「事務」の意味である）。「書記長」という名前は、委員長と同じく、社会党・社会民主党・共産党、労働組合に用いられることが多い。

日本でも1990年代前半までは、旧日本社会党や旧公明党（新進党合流以前）、民社党（新進党に合流して解散）、社会民主連合（94年解散）などで「書記長」と言う呼称が採用されていたが（ただし、東欧諸国と異なり、名目的にも実権上も委員長を下回る地位であった）、今日では自由民主党と同様の「幹事長」との呼称に変更されている。なお、日本共産党では「書記長」ではなく「書記局長」（補佐役は書記局次長）という呼称が1970年より用いられている（地方組織の都道府県委員会では書記長を使用）。地域政党の沖縄社会大衆党は書記長・副書記長を置いている。また、社民党も、沖縄県の地方組織である沖縄県連合については旧社会党と同じく書記長・書記次長（県連の代表者は、他の都道府県のように「代表」ではなく委員長を使用）を置いている。

一水会や大日本愛国党などでは、右翼団体としては少数事例ではあるが、役職に書記長を置いている。

労働組合では非連合系のナショナルセンターである全国労働組合総連合（全労連）系と全国労働組合連絡協議会（全労協）系は書記長を使い、反共主義を明確化している日本労働組合総連合会（連合）系は「事務局長」を使っていることもある。ただし、全労連も中央については「事務局長」を使っている。

創価学会では全国男子部書記長や創価班全国書記長、またラインでは圏（区）以上に書記長がおかれている。また、社会部等各種部にも書記長がおかれている（ただし、創価学会の組織における「書記長」は、その組織のトップではなく、トップを補佐する事務責任者にすぎない[注釈 1]）。
社会主義国家における書記長