この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "普通郵便局" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2008年4月）

普通郵便局（ふつうゆうびんきょく）とは、郵政民営化以前に存在した郵便局の分類のひとつで、「特定郵便局長を長とする郵便局以外で簡易郵便局を除く郵便局」である。内部の規則上はこれ以外に定義はない。旧普通局は一般的には「本局」と言われる事が多いが、これは各地域の要として機能する郵便局であるため[1]。したがって本来の意味での「本局」は別に在り、普通局と本局はイコールでは結べない。
経緯

1886年3月 - 地方逓信官官制により、一等・二等・三等の三等級に区分された[2]。

1903年3月 - 通信官署官制により、特定三等局規程が定められ、業務規模が拡大した三等局は「特定三等局」として区別されることとなり、従来の三等局と異なり、経費、事務員の任免など業務運営の一部を直轄する一等局長などが行うこととなった。

1941年2月 - 郵便局の等級を廃止。ただし三等郵便局の大部分は「特定郵便局」となったため、それ以外が「普通郵便局」となる。

2007年10月 - 民営化により「普通郵便局」「特定郵便局」廃止。

2012年10月 - 郵便事業株式会社が郵便局株式会社に吸収合併されたことにともない、「郵便事業株式会社→日本郵便株式会社の店舗」に移行。

集配普通局と無集配普通局

民営化以前、実質の業務上では

集配普通郵便局

無集配普通郵便局（船内郵便局等を含む）

に分類されていた。

集配普通局と無集配普通局との違いは、単純に集配事務を行うか行わないかの違いであり、局規模等にはよらない。また事業上は郵便事業上における分類であり、貯金保険の集金等を行う外務員が配置されているかどうかにはよらない。

したがって、無集配普通局はさらに便宜上以下のように分類できた。

貯保外務配置局

貯保外務非配置局

なお、「集配郵便局」「無集配郵便局」の分類については民営化見直しに際し復活した。但しこの場合でも「簡易郵便局」を除き全て「日本郵便株式会社の店舗」である。
集配普通局

集配普通局はその名の通り集配事務を取り扱う局であるが、一部純粋に配達のみを行い、取集業務は行わない局がある。この場合、近隣局が当該局区内の取集を行っている。例として、城東郵便局（東京都江東区）、若葉郵便局、名古屋中郵便局と都島郵便局、東成郵便局などがあてはまる。取集は城東郵便局管轄地域を新東京郵便局、若葉郵便局管轄地域を千葉中央郵便局、名古屋中郵便局管轄地域を名古屋神宮郵便局、都島郵便局管轄地域は大阪旭郵便局、東成郵便局管轄地域は大阪城東郵便局がそれぞれ行う。民営化とその後の見直しによる過程で業務効率化によりこの傾向はさらに強まっている。

銀座郵便局（東京都中央区銀座8丁目）は、郵便業務の中でも冊子小包の大量差出や、超特急郵便などを専門に行う局であったが、2004年9月27日に集配業務を開始した（中央区、港区の各一部）。芝郵便局、京橋郵便局管内の郵便物の差立区分や配達区分の業務の集中処理を行っている。銀座郵便局は貯金業務を行っていないため、かつて併設されていたATMは京橋郵便局の出張所扱いであった。

また郵便、貯金、保険の営業においては、近隣の普通郵便局をひとくくりにして、「普通郵便局推進連絡会（普推連）」という形にしており、人事などもこの中での異動となる。
統括局（中央郵便局）

47都道府県の都道府県庁所在地に所在する中央郵便局[注 1]は統括局といい、例えば局長のランクが高いなど、特別の地位が与えられている。中央郵便局は他に神奈川県の川崎市、福岡県の北九州市、北海道の函館市、旭川市、釧路市の各市[注 2]に配されていて、下記の地域区分局であることが多い[注 3]。また、近年は郊外に集配普通郵便局を設置し、中央郵便局から地域区分局業務を移管することが多い。
無集配普通局

集配業務を取り扱わない普通郵便局で、民営化直前、全国に58局設置[3]されていた。この中には、横浜及び名古屋郵便集中局、成田空港、中部国際空港局が含まれ、都道府県別では、東京都が最も多く、国会内郵便局など29局が設置されていた。

なお、民営化直前の2007年7月には、あきる野郵便局福生分室など貯金・保険を取り扱う分室8局が廃止され、無集配普通郵便局が設置されている。
輸送局

無集配普通局には、かつて輸送局という分類があった。これは鉄道郵便局廃止後、全国に6局設置されたが、順次廃止され、東小倉輸送局を最後に消滅した。
貯保外務配置局

無集配普通郵便局の貯保外務配置局には、石川県金石郵便局、宮城県仙台南郵便局が該当する。
地域区分局・起点局・集中局

地域内の郵便物を集約し、他の地域への郵便物を取りまとめる郵便局を地域区分局と称する。このほか、いくつかの集配局の郵便物を集約し、地域区分局へ送付する郵便局を起点局といい、主に普通郵便局がこれにあたる。地域区分局では郵便物を配達局及び地域別に仕分ける作業を24時間体制（日勤・夜勤交替制）で行っており、遠隔地宛の郵便物を輸送する大型トラック（高速郵便車）も24時間休まず出入りしている。

複数の集配局の取集業務を統合した郵便集中局が昭和50年代に名古屋・横浜に設置された。地域区分局としての役割もあるが、配達・貯金・保険業務は行わない。ところが、横浜郵便集中局では業務量の増加により取集業務がパンクし元の集配局に返上する事態となって、単なる地域区分局となる。後に郵便事業横浜神奈川支店、横浜神奈川郵便局を経て廃止され、川崎東郵便局に統合された[注 4]。配達をしないため無集配局に分類される。旧郵便集中局が前身の局は現在は、名古屋神宮郵便局のみであるが、区分のみを行う局としては、2017年時点で新岩槻郵便局・東京北部郵便局・新大阪郵便局等がある。ゆうゆう窓口がある点では、名古屋神宮局以外では、川崎東局等もある。
再編計画

近年では輸送業務の効率化のため地域区分局の再編が進んでおり、事実上前述の輸送局が形を変えて復活している形となっているケースが多い。今後、民営化や郵便物数の減少の加速により一層の効率化が求められるため、さらなる再編も予想される。
北海道地方

2002年7月、旭川東郵便局を旭川空港への交通の便を考慮して旭川市の郊外に新築移転の上、07・09（一部除く）旭川中央郵便局の地域区分業務を移管した。

2017年4月、道央エリアを担当する地域区分局道央札幌郵便局を札幌市東区に新設し、00・04（一部除く）・06札幌中央郵便局の地域区分局業務を移管させるとともに[4]通常集配担当局が行う札幌市内の差立業務についても集約を図った。
東北地方