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出典検索?: "時事通信社" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年9月）

株式会社時事通信社[1]
Jiji Press Ltd.[1]
時事通信ビル（本社）
種類株式会社
略称時事
本社所在地 日本
〒104-8178[1]
東京都中央区銀座5丁目15番8号
(時事通信ビル)[1]
設立1945年11月1日[1]
業種通信、報道
法人番号7010001018703
事業内容マスメディアへのニュース配信
デジタル向けニュース配信
金融、証券、商品、行政向け
ニュース配信[1]
代表者代表取締役社長 境克彦[1]
資本金4億9500万円
(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数990万株(2015年3月末現在)
売上高157億円
(2023年3月期)
純利益6億8898万8000円
(2020年3月31日現在)[3]
純資産272億8334万6000円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産392億6495万3000円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数1145人(2023年3月末現在)[1]
決算期3月31日
主要子会社内外情勢調査会(一般社団法人)
地方行財政調査会(一般社団法人)
中央調査社(一般社団法人)
時事通信フォト(旧PANA通信社)
時事総合研究所
時事通信出版局
時事通信ビル管理[1]
関係する人物長谷川才次（初代代表取締役）
外部リンクhttps://www.jiji.com/
特記事項：同盟通信社（前身）、共同通信社（同盟通信社分割により発足したもう一方の法人）
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株式会社時事通信社（じじつうしんしゃ、英: Jiji Press Ltd.）は、1945年（昭和20年）11月に創立された日本の民間通信社である[4]。同盟通信社の法人サービス部門が母体[4]。国内60カ所、海外24カ所の支社や総支局[1] を有する。

報道機関や出版社などに事件や政治といった一般ニュースを配信しているほか、行政機関や金融機関に対しても行政・経済の専門ニュース（実務ニュース）配信を行っている[5]。

以前は略語に JP (JijiPress) を使用していたが、現在は Jiji を使用している。
歴史

戦前の国策通信社であった同盟通信社には終戦後GHQから圧力が加えられていた[6]。GHQが日本政府へ「日本政府のニュース統制の排除、各国の外電通信提供の自由及び政府の助成機関たる同盟通信社の特権剥奪」（昭和21年9月24日）の指令を出したのをきっかけとして[6][7]、同盟通信社は1945年（昭和20年）10月31日解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』（同盟時代の『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。共同通信社とは異なり、設立当初から株式会社組織である。

同盟の目ぼしい遺産は共同が引き継ぎ、さらに時事は外地から引き揚げて来る元同盟社員の受け皿とされたために人件費がかさみ、船出が設立当初から順調には進まず、苦難の道を歩まざるを得なかったのである[8]。

1949年（昭和24年）には日本商業通信社（もとは1887年発足の東京急報社）と統合。また、AP通信、ロイター（のちのトムソン・ロイター）、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期より提携関係を結び、戦後直後の混乱期において、海外情報の情報源としての役割を果たしていた。

共同通信社とは分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていたが1964年（昭和39年）に開催された東京オリンピックをきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出、両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって再統合構想は消滅した。

同盟解散時、古野伊之助は将来時事と共同が再合同することを期していた。一般ニュース分野と経済通信分野とに分割して棲み分けを図ったのも、両社の無用な衝突を避けるためである。そして「時事は、一般ニュースを必要とする場合は共同から無料で供給してもらえばよい。専用線も共同のものを無償で使用すればよい」としていたが、実際に分社化するとそのようにはいかなかった。一般ニュースの自主取材は「覚書」によって厳しく制限され、また、敗戦後間もない日本経済は著しく疲弊しており、経済通信での収入も芳しくなかった。

このため、1949年（昭和24年）7月14日に長谷川才次社長が松方三郎共同常務理事（松方正義の末子）と直接交渉し、両者は「覚書」の撤廃に合意した。以後、共同から時事へのニュース供給は途絶し、古野の意図に反して両社の本格的な抗争が始まった[9]。

民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、1971年（昭和46年）に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が子会社「株式会社市況情報センター (QUICK) 」を設立して、金融機関向けに開始した経済情報サービス専用端末「ビデオ-I」で経済情報サービス分野に参入した為、急速に市場を奪われ、新たな脅威の出現により、時事の経営が悪化[10]、さらなる苦境に陥った。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、イギリスのロイターやアメリカのブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。

さらに同年6月、初代の長谷川社長が退陣した[11]。

「独裁的」とも評される長谷川の経営方針や、政財界寄りの態度に不満を覚えた社員らは1968年（昭和43年）、実質的には機能していなかった「時事通信社労働組合」（1950年発足）に代わる組織として「時事通信労働組合」を結成し[12]、待遇改善などを要求する運動を展開。組合には約120人が参加した。1971年（昭和46年）3月26日と4月28日、組合は全日ストに突入し、機動隊が出動する事態となった[13]。

労使の対立は、1971年5月の第51回定期株主総会で頂点を迎える。席上、組合員による質問が突如打ち切られ、提出議案が強行採決されたことに組合側が猛反発し、総会は紛糾した。こうした一連の混乱の責任を取って、長谷川ら経営陣は辞職した[14]。

1990年代には経営再建をかけてロイターと提携した。ロイターによる時事買収の布石と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化し2006年（平成18年）現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。一方、共同通信社との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。

1996年（平成8年）の三菱銀行と東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職した。さらに別のメンバーである堺祐介も時事には残留したものの、同年に不整脈のため33歳で死去した。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などの取材で月100時間程度の残業が続いており、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策と社内からの批判が強まり、2005年（平成17年）榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた（対外的には「健康悪化」が理由とされた）。

その後、2005年から2008年は若林清造、2008年から2012年は中田正博、2012年から2016年は西澤豊が社長を務めた。2016年から2020年は大室真生[15][16]、2020年からは境克彦[16] がそれぞれ社長を務めている。
沿革

1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通グループ）。

1906年（明治39年） 電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立。

1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併。

1914年（大正3年） 国際通信社、東方通信社が発足。

1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞聯合社が発足（後に新聞聯合社と省略、改称）。

1936年（昭和11年） 新聞聯合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継いだ。
市政会館（東京都千代田区）。時事通信社が本社を置いた。

1945年（昭和20年） 同盟通信社の解散を受け、株式会社時事通信社が発足。

同時に共同通信社も社団法人組織として発足している（加盟新聞社各社及び日本放送協会の出資の形で設立）。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ競合関係に入った。


1946年（昭和21年） 8月、UP通信（のちのUPI通信社）と経済通信分野における独占契約を締結[17]。

1948年（昭和23年） ロイターと経済通信契約を締結。

1949年（昭和24年）

日本商業通信社（旧・東京急報社）と合併。

12月、AFPと一般ニュースの通信契約を締結[18]。

『家庭の医学』を発刊。

関連企業・PANA通信社（Pan Asia Newspaper Alliance、汎アジア新聞同盟）を設立。


1952年（昭和27年）

相場報道を開始。

『官庁速報』（行政専門の日刊紙）を発刊。

海外向け英文サービスを開始

1月、ロイター（のちのトムソン・ロイター）と経済通信の独占契約を締結[19]。


1953年（昭和28年）

海外在住の邦人などを対象に『時事速報』を発刊。当初はテレックスで配信していた。

AFPと経済通信の独占契約をそれぞれ締結した[19]。


1955年（昭和30年）

FAXによるニュースサービス業に進出。

社団法人内外情勢調査会を設立。


1959年（昭和34年） 新聞・放送向けサービスを開始。

1965年（昭和40年） 東京-ニューヨーク-ロンドン間に専用線を開設。また、パン・アジア・ニュースペーパー・アライアンス（PANA通信社）と提携開始。

1980年（昭和55年） 新華社と報道協定を締結。

1982年（昭和57年） 英文経済ニュース開始。

1983年（昭和58年）

「JACS」（新聞社向け新ニュース配信システム、1982年より開始）構築の功績により、1983年度新聞協会賞を受賞。