時事新報
明治22年2月の紙面
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者（慶應義塾出版社→）
（合名会社時事新報社→）
（株式会社大阪毎日新聞社→）[注 1]
（株式会社毎日新聞社→）
株式会社時事新報社
本社（東京府東京市芝区三田2-2[注 2]→）
（東京市日本橋区通3-11[注 3]→）
（東京市京橋区南鍋町2-12[注 4]→）
（東京市麹町区八重洲町1丁目[注 5]→）
（東京市麹町区有楽町1-2→）
（東京都千代田区有楽町2-2-1[注 6]→）
東京都千代田区大手町1-7-2[注 7][1]
代表者飯塚浩彦（産経新聞社代表取締役会長）
創刊1882年（明治15年）3月1日
廃刊1955年（昭和30年）10月31日
（以後は産経新聞東京本社版に合同）
前身民間雑誌
公布日誌
言語日本語
価格1部 2銭（1887年）
月極 50銭（1887年）
株式会社時事新報社

本社所在地 日本
100-0004
東京都千代田区大手町1-7-2
事業内容（休眠会社）
業種情報・通信業
資本金7,000万円
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.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに本紙發兌之趣旨の原文があります。

時事新報（じじしんぽう）は、かつて存在した日本の日刊新聞である。1882年（明治15年）3月1日、福澤諭吉の手により創刊された。その後、慶應義塾大学およびその出身者が全面協力して運営した。戦前の五大新聞の一つである。創刊に当たって「我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る」と宣言した。1936年（昭和11年）12月25日に廃刊になり『東京日日新聞』（現『毎日新聞』）に合併された[2]。

現在も会社組織（株式会社時事新報社）としては存続している（後述参照）。
歴史
慶應の機関紙として創刊

当初の福澤諭吉の計画では、政府の伊藤博文や井上馨の要請を受けて政府系新聞を作る予定だった。しかし、1881年の「明治十四年の政変」により大隈派官僚が失脚してしまったので、その計画は頓挫してしまった。詳細は「明治十四年の政変#政変の影響」および「東京日日新聞#政府広報紙の役割」を参照

結局、慶應義塾の出版局（現・慶應義塾大学出版会）は、その時、既に記者や印刷機械を準備していた為、慶応独自で新聞を発行することになった。それが『時事新報』である。創刊時の時事新報は、紙面を第5部に分け、日本の新聞で初めて漫画を掲載したり[3]、料理のレシピを載せるなど、当時の新聞としては非常に画期的な紙面構成であった[4]。
国権論を主張

『時事新報』の論調は、国際情勢に関するものが多かった。福澤諭吉の甥になる初代社長兼主筆の中上川彦次郎は、『時事新報』の社説で国権論的主張を展開し、社説には、朝鮮に関する論説や中国に関わる様々な形の東洋政略を論じたものが多かった[5][6]。この国権論を水戸藩出身で慶應同窓の高橋義雄・渡辺治・井坂直幹・石河幹明が紙面で引き継ぎ、水戸中学（現在の茨城県立水戸第一高等学校）系の松木直己が協力した[7]。

条約改正問題や、大阪事件、朝鮮問題が起こると、『時事新報』は対外強硬論を紙面で主張した。

1885年（明治18年）1月18日、「上野公園全国有志大運動会」と称する大井憲太郎の一派と聴衆三千人余りが市中行進をし、時事新報社前では同社万歳を連呼し、同紙と反対の論調を唱えた銀座尾張町の朝野新聞本社（後に銀座和光となる）を危く焼き討ちしそうな気配となり、警官の出動でわずかに事なきを得る騒ぎとなった[8]。

時事新報は創刊時より「国権皇張」・「不偏不党」を掲げ、平明で経済を重視する紙面が政党臭の強かった当時の新聞から見れば新鮮に映ったのか、わずか1,500部余りだった当初の発行部数は2年後には5,000部余りまで増加した[9]。
日本一の時事新報

日清戦争後の1896年（明治29年）、時事新報はロイター通信社と契約を締結。20世紀初頭に契約先が10社に増えるまで、ロイターの外信記事は本紙が独占的に使用していた。「ロイター#ロイター通信社」および「通信社の歴史#世界分割」も参照

明治末期には、新聞業界の代表2人を選ぶ時、時事新報から1人が無条件に出され、もう1人は競合他社の中から抽選で決めるというほどに業界内での地位を高めた[10]。大正中期には「日本一の時事新報」と呼ばれるようになり、東京日日新聞（現：毎日新聞東京本社版）・報知新聞（現：スポーツ報知）・國民新聞（現：東京新聞）・東京朝日新聞（現：朝日新聞東京本社版）と並ぶ“東京五大新聞”の一つとなった。「東京朝日新聞#沿革」も参照

また、1905年（明治38年）には、大阪へ進出している（以下、後述参照）。1921年（大正10年）のパリ講和会議やワシントン軍縮会議では、伊藤正徳特派員が世界的スクープを獲得し、世間から大きな注目を集めた。
関東大震災による影響

しかしその後、大正関東地震（関東大震災）による被災で、時事新報を始めとした在京紙の業績は悪化し部数も減少。