昭和電力株式会社昭和電力が建設した祖山発電所と祖山ダム
種類株式会社
本社所在地 東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地1
（東京海上ビルディング）
設立1926年（昭和元年）12月27日
解散1939年（昭和14年）10月31日
（日本発送電と合併し解散）
業種電気
事業内容電気供給事業
歴代社長初代：増田次郎（1926 - 1931年）
2代：村瀬末一（1931 - 1933年）
3代：増田次郎（1933 - 1939年）
公称資本金4000万円
払込資本金3000万円
株式数80万株（37円50銭払込）
総資産5393万4285円（未払込資本金を除く）
収入282万445円
支出206万8305円
純利益75万2140円
配当率年率4.5%
株主数49人
主要株主大同電力 (69.5%)、大同土地興業 (28.3%)、乾汽船 (1.8%)
決算期4月末・10月末（年2回）
特記事項：代表者以下は1938年10月期決算時点[1][2]
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昭和電力株式会社（しょうわでんりょくかぶしきがいしゃ）は、昭和戦前期に存在した日本の電力会社である。当時の大手電力会社大同電力の傍系会社にあたる。

1926年（昭和元年）設立。富山県から大阪府へ至る約300キロメートルの長距離送電線を保有し、北陸地方にある発電所の発生電力を大消費地である関西地方へと送電した。発電事業も兼営しており、北陸の庄川水系および九頭竜川水系にて電源開発を手がけた。1939年（昭和14年）に日本発送電へと合併され消滅した。
設立の経緯大同電力初代社長福澤桃介大同電力第2代社長・昭和電力初代社長増田次郎

第一次世界大戦によって生じた大戦景気の末期にあたる1919年（大正8年）10月、好景気に沸く一方で電力需要の急増に伴って深刻な電力不足が発生していた関西地方へと電力を供給するべく、3つの起業計画が相次いで事業許可を取得した[3]。関西の電力会社宇治川電気の関係者が計画した日本電力、同じく関西の大阪電灯・京都電灯関係者らが計画した日本水力、京阪電気鉄道と木曽川開発を手がける木曽電気興業が合弁で設立した大阪送電がそれである[3]。

この3社のうち日本水力は、北陸から関西にかけての地域で水力開発を行いその発生電力を大阪電灯・京都電灯両社に供給するという計画を立て、富山県から石川県・福井県を経て京都・大阪へと至る長距離送電線の建設許可を得た[3]。会社設立後、第一期事業として福井県九頭竜川水系の開発、第二期事業として富山県庄川水系の開発を手がけることとなり、第一段階として九頭竜川筋の発電所建設や大阪変電所とを結ぶ送電電圧154キロボルトの長距離高圧送電線建設に着手した[4]。ところが翌1920年（大正9年）春、戦後恐慌の発生により日本水力の工事は中断されてしまう[4]。一方で恐慌発生を機に日本水力と前述の木曽電気興業・大阪送電の合併が推進されるようになり、1921年（大正10年）2月、3社合併により大同電力が成立した[5]。大同電力では木曽川開発が進行しつつあったことから旧大阪送電の計画である木曽川筋から大阪へと至る大阪送電線の建設を優先し、旧日本水力の北陸送電線計画を後回しとしたため、日本水力が発注していた鉄塔や碍子といった建設資材は大阪送電線に転用された[6]。

1920年代半ばになると、大同電力は後回しとしていた九頭竜川・庄川における発電所や北陸送電線の建設を資金調達の都合から傍系会社を新設しこれに任せる方針を立てた[7]。電源開発を計画した河川のうち庄川については、水量豊富で地質や沿岸人口が希薄といった条件がダム建設に適することから、大同電力以外にも開発を計画する事業者があり[8]、すでに浅野総一郎によって庄川水力電気が設立されていたほか[9]、久原鉱業も発電事業を計画していた[8]。大同電力では庄川開発に際し、このうち久原鉱業との提携を選択、共同開発とすれば工事に都合が良いだけでなく開発計画の再編成や送電設備の合同など利益が大きいとして、1926年（大正15年）10月に久原鉱業との共同出資による資本金4000万円の新会社設立を決定した[8]。新会社は庄川開発とあわせて九頭竜川開発と北陸送電線建設も担うものとされた[6][8]。