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この項目では、1927年（昭和2年）の恐慌について説明しています。1930年（昭和5年）の恐慌については「昭和恐慌」をご覧ください。
1927年（昭和2年）3月23日
当時の取り付け騒ぎ

昭和金融恐慌（しょうわきんゆうきょうこう）は、日本で1927年（昭和2年）3月から発生した経済恐慌である。単に金融恐慌（きんゆうきょうこう）ともいう。

「金融恐慌」は本来は抽象的に経済的現象を指す言葉だが、日本では特に断らない場合はこの1927年（昭和2年）の恐慌を指すことも多い。

1930年（昭和5年）からの昭和恐慌（しょうわきょうこう）とは異なる。「金融危機#関連項目」および「1837年恐慌#関連項目」も参照
概要

日本経済は第一次世界大戦時の好況（大戦景気）から一転して1920年に戦後不況に陥って企業や銀行は不良債権を抱えた。また、1923年に発生した関東大震災による経済混乱に対応するための震災手形が膨大な不良債権と化していた。一方で、中小の銀行は折からの不況を受けて経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。1927年3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相（第1次若槻内閣）が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言[1]したことをきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの4月に鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃した。これに対して高橋是清蔵相（田中義一内閣）は片面印刷の200円券を臨時に増刷して現金の供給に手を尽くし、銀行もこれを店頭に積み上げるなどして不安の解消に努め、金融不安は収まった。
背景

昭和金融恐慌の原因としては、未熟な金融システムと、経済的危機に正しく対処し得なかった未熟な政策が挙げられる。
遠因

金融システムの整備が完全ではなかったことから発生した不良債権の処理が適切になされず、金融不安を起こすに至った。大正期からこれらシステムの不備は認識されていたが、充分な手当てがなされる前に恐慌が発生した。
銀行

明治維新期に西洋の経済をモデルとして多くの銀行が設立されたが、その中には、俸禄改革における金融公債（秩禄公債・金禄公債）を資本金として設立されたものが多くあった。設立の意図が資金需要に応える経済的理由によらず公債の資金化を動機とした、いわばなりゆきであったために金融の事情に不案内な者[注 1]が銀行経営に当たることも多かったと指摘されている。また、資本金が実際に払い込まれていないものも多かったという。

日露戦争後には経済が発達し、これに応じるために銀行の設立が推奨された。1890年（明治23年）に改正された銀行条例では、銀行業は一般の私企業とみなされ資本金額の制限が撤廃され、規制や制限もゆるいものであった。この時期、資産家が銀行を設立することや、資金に余裕のある私企業が銀行業を兼業することも行われた。また、特定の企業への融資額を制限する規制条項も撤廃され、融資先が偏る情況を許した[注 2]。