日本の政治家星島 二郎ほししま にろう
1932年
生年月日1887年11月6日
出生地 岡山県倉敷市藤戸町
没年月日 (1980-01-03) 1980年1月3日（92歳没）
死没地 東京都
出身校東京帝国大学法科大学法律学科
所属政党（立憲国民党→）
（革新倶楽部→）
（立憲政友会→）
（政友会正統派→）
（同交会→）
（翼賛政治会→）
（無所属→）
（日本自由党→）
（民主自由党→）
（自由党→）
（分党派自由党→）
（日本民主党→）
自由民主党（岸派→藤山派）
称号従二位
勲一等旭日桐花大綬章
親族父・星島謹一郎（貴族院多額納税者議員）
第47代 衆議院議長
在任期間1958年6月11日 - 1958年12月13日
天皇昭和天皇
国務大臣
内閣第1次吉田内閣
在任期間1947年1月31日 - 1947年5月24日
第27代 商工大臣
内閣第1次吉田内閣
在任期間1946年5月22日 - 1947年1月31日
衆議院議員
選挙区（岡山県第2区→）
（岡山県第2区→）
（岡山県全県区→）
旧岡山2区
当選回数17回
在任期間1920年5月10日 - 1966年12月27日
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星島 二郎（ほししま にろう、1887年（明治20年）11月6日 - 1980年（昭和55年）1月3日）は、日本の弁護士、政治家。衆議院議員。元衆議院議長。従二位勲一等旭日桐花大綬章。
来歴・人物

岡山県児島郡藤戸町（現・倉敷市藤戸町）出身。岡山中学校、第六高等学校、東京帝国大学卒業。政界入りする前は弁護士であり、東京・日比谷に片山哲らと中央法律事務所を開設し、森戸事件等を担当した。

戦前は普通選挙運動、婦人参政権、公娼廃止に熱心な自由主義的・進歩的な立場を貫き、母性保護連盟の委員として母子保護法の成立（1937年）にも尽力した[1]。

戦時中も議会政治擁護の立場を変えなかった。戦後は山崎首班工作に関与したこともあった。あと4年議員を続ければ名誉議員の資格である議員在職50年の表彰を受けることができる状況で、秘書の加藤六月を後継者に指名し、政界を引退。政界引退後は自民党顧問、共立女子大学理事を務めた。
略年譜サンフランシスコ平和条約に署名する日本の全権委員（星島は写真上から3番目）

大正6年（1917年）
- 東京帝国大学法科大学法律学科を卒業。弁護士となる傍ら犬養毅の秘書として政治の勉強をする。

大正9年（1920年）
5月10日 - 立憲国民党公認で郷里から総選挙に立候補し初当選（以降、17回連続当選）。

大正11年（1922年）
9月1日 - 所属政党の国民党が解党。11月8日 - 革新倶楽部の結成に参加。

大正14年（1925年）
- 治安維持法に反対する。政革合同に際しては、師の犬養に従い立憲政友会に合流。

昭和11年（1936年）
4月15日 - 廣田内閣の鉄道参与官に就任。

昭和14年（1939年）
5月20日 - 政友会の分裂に伴い久原房之助、鳩山一郎らとともに正統派（久原派ともいう）に属する。

昭和16年（1941年）
11月10日 - 鳩山、尾崎行雄ら翼賛政治に反対する議員とともに同交会を結成。

昭和17年（1942年）
4月30日 - 翼賛選挙に非推薦で当選。5月14日 - 同交会が解散。

昭和20年（1945年）
11月9日 - 旧政友会正統派→旧同交会の流れを汲む日本自由党の結成に参加。

昭和21年（1946年）
- 自由党政調会長に就任。5月22日、第1次吉田内閣に商工大臣として入閣。

昭和22年（1947年）
1月31日 - 内閣改造に伴い、閣内移動で無任所の国務大臣となる。

昭和23年（1948年）
12月12日 - 繊維疑獄事件に関する問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[2]。

昭和26年（1951年）
6月 - サンフランシスコ講和会議全権委員。

昭和29年（1954年）
- 自由党鳩山派の1人として自由党を離党、日本民主党の結成に参加。

昭和30年（1955年）
- 保守合同に伴い自民党に参加。所属派閥ははじめは鳩山派、同派分裂後は岸派から藤山派。

昭和33年（1958年）
6月11日、衆議院議長に就任するが、警職法改正をめぐる会期延長問題で国会が混乱した責任を取って、わずか半年後の12月13日に辞任。

昭和41年（1966年）
- 政界引退。

昭和55年（1980年）
1月3日 - 老衰のため92歳で死亡。
家族
星島家
（岡山県倉敷市藤戸町、東京都）