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明治時代の日本の勅令一覧（めいじじだいのにほんのちょくれいいちらん）では、明治年間に出された勅令の一覧を掲載する。

（）内は各年の勅令番号。なお、明治40年に公式令が制定施行されるまでは、条約は勅令として公布されていた（番号は付されない)。例えば勅令として公布された最初の条約であるメートル条約の官報（明治19年4月20日官報第837号）でも「勅令」と明示されている。従って公布の年の最後に勅令として公布された条約を掲げることとする。目次

1 明治19年

2 明治20年

3 明治21年

4 明治22年

5 明治23年

6 明治24年

7 明治25年

8 明治26年

9 明治27年

10 明治28年

11 明治29年

12 明治30年

13 明治31年

14 明治32年

15 明治33年

16 明治34年

17 明治35年

18 明治36年

19 明治37年

20 明治38年

21 明治39年

22 明治40年

23 明治41年

24 明治42年

25 明治43年

26 明治44年

27 明治45年

28 関連項目

明治19年

メートル条約 - 明治19年勅令第0号 - メートル条約 - e-Gov法令検索

公文式（勅令第1号） - s:公文式 - 明治40年勅令第6号（公式令）により廃止

各省官制（外務省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、司法省、文部省、農商務省、逓信省）（勅令第2号）

外務省（官制） - 明治23年勅令第109号（外務省官制）により全改

内務省（官制） - 明治23年勅令第108号（内務省官制）により全改

大蔵省（官制） - 明治23年勅令第106号（大蔵省官制）により全改

陸軍省（官制） - 明治20年勅令第19号（陸軍省官制）により全改

海軍省（官制） - 明治22年勅令第29号（海軍省官制）により全改

司法省（官制） - 明治23年勅令第100号（司法省官制）により全改

文部省（官制） - 明治23年勅令第101号（文部省官制）により全改

農商務省（官制） - 明治23年勅令第102号（農商務省官制）により全改

逓信省（官制） - 明治20年勅令第4号（逓信省官制）により全改


帝国大学令（勅令第3号） - 大正8年勅令第12号（帝国大学令）により全改

陸軍武官官等表ノ改正（勅令第4号） - 明治24年勅令第28号（陸軍武官官等表）により全改

交際官及領事官制（勅令第5号） - 明治23年勅令第257号（外交官及領事官官制）により廃止

高等官官等俸給令（勅令第6号） - 明治24年勅令第82号（高等官任命及俸給令）により廃止

参謀本部条例（勅令無号） - 明治21年勅令第24号（参軍官制）により廃止

税関官制（勅令第7号） - 明治23年勅令第142号（税関官制）により全改

地方逓信官官制（勅令第8号） - 明治22年勅令第96号（郵便及電信局官制）により廃止

帝国大学職員官等（勅令第9号） - 明治23年勅令第270号（帝国大学職員官等定員）により全改

内閣賞勲局職員及官等年俸（勅令第10号） - 実効性喪失

元老院官制ノ改正（勅令第11号） - 実効性喪失

元老院議長副議長議官書記官官等年俸ノ改正（勅令第12号） - 実効性喪失

師範学校令（勅令第13号） - 明治30年勅令第346号（師範教育令）により廃止

小学校令（勅令第14号） - 第1次小学校令 - 明治23年勅令第215号（（第2次）小学校令）により廃止

中学校令（勅令第15号） - 明治32年勅令第28号（中学校令）により全改　※日本の高等学校設立年表参照

諸学校通則（勅令第16号） - 明治33年勅令第136号（寄附財産ヲ以テ設置スル官立公立学校ニ関スル件）により廃止

造幣局官制、印刷局官制（勅令第17号）

造幣局官制 - 明治20年勅令第60号（造幣局官制）により全改

印刷局官制 - 明治23年勅令第141号（印刷局官制）により全改


駒場農学校官制、東京山林学校官制、大小林区署官制（勅令第18号）

駒場農学校官制 - 明治19年勅令第56号（東京農林学校官制）により廃止

東京山林学校官制 - 明治19年勅令第56号（東京農林学校官制）により廃止

大小林区署官制 - 明治23年勅令第127号（大小林区署官制）により全改


商船学校官制、電信修技学校官制（勅令第19号）

商船学校官制 - 明治23年勅令第197号（商船学校官制）により全改

電信修技学校官制 - 実効性喪失


会計検査院官制（勅令第20号） - 実効性喪失

軍用通信ニ係ル妨害者処分ノ件（勅令第21号）

明治十九年度歳計予算（勅令第22号）

逓信管理局名称位置及管轄区域（勅令第23号） - 実効性喪失

海軍条例（勅令第24号） - 明治26年勅令第49号（海軍条例海軍参謀部条例海軍会計監督部条例海軍編修官官制及海軍中央文庫官制廃止ノ件）により廃止

鎮守府官制（勅令第25号） - 明治22年勅令第72号（鎮守府条例）により廃止

海軍水路部官制（勅令第26号） - 明治21年勅令第49号（水路部条例）により廃止

海軍督買部官制（勅令第27号） - 実効性喪失

海軍衛生部官制（勅令第28号） - 明治22年勅令第48号（海軍衛生会議条例）により廃止

海軍医学校官制（勅令第29号） - 明治22年勅令第49号（海軍軍医学校官制）により廃止

海軍会計検査部官制（勅令第30号） - 実効性喪失

海軍兵器製造所官制（勅令第31号） - 明治22年勅令第51号（海軍造兵廠官制）により廃止

海軍火薬製造所官制（勅令第32号） - 明治22年勅令第52号（海軍火薬工廠官制）により廃止

無任所外交官年俸（勅令第33号） - 明治24年勅令第33号（公使館領事官費用条例）により廃止

華族世襲財産法（勅令第34号） - 大正5年法律第45号（華族世襲財産法）により全改

高等師範学校高等中学校東京商業学校官制（勅令第35号） - 明治20年勅令第51号（高等師範学校高等中学校高等商業学校東京職工学校東京高等女学校東京美術学校東京音楽学校東京盲唖学校官制）により題名改正、明治23年勅令第233号（高等師範学校女子高等師範学校高等中学校高等商業学校東京工業学校東京美術学校東京音楽学校東京盲唖学校官制）により全改

判任官官等俸給令（勅令第36号） - 明治24年勅令第83号（判任官俸給令）により廃止

陸軍海軍武官官等（勅令第37号） - 実効性喪失

技術官官等官等俸給令（勅令第38号） - 明治24年勅令第84号（技術官俸給令）により廃止

第二海軍区及第三海軍区鎮守府位置（勅令第39号） - 実効性喪失

裁判所官制（勅令第40号） - 実効性喪失

裁判官検察官大審院控訴院書記官年俸（勅令第41号） - 実効性喪失

警視庁官制（勅令第42号） - 明治24年勅令第34号（警視庁官制）により全改

福島県下越後国東蒲原郡管轄替ノ件（勅令第43号） - 実効性喪失

陸軍軍人軍属違警罪処分例（勅令第44号） - 昭和16年法律第84号（陸軍軍人軍属等犯罪即決法）により題名改正、昭和21年勅令第564号（昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令）により廃止

裁判所管轄区画表中改正ノ件（勅令第45号） - 明治23年法律第62号（裁判所位置及管轄区域改定ノ件）により改正

罰金及追徴ニ係ル上告予納金ノ件（勅令第46号） - 明治33年法律第27号（罰金及追徴ニ係ル上告予納金廃止法律）により廃止

海軍公債証書条例（勅令第47号） - 実効性喪失

陸軍将校服制ノ改正（勅令第48号） - 明治33年勅令第364号（陸軍服制）により廃止

交際官並領事費用条例ノ改正（勅令第49号） - 明治24年勅令第33号（公使館領事官費用条例）により廃止

拾銭紙幣通用禁止ノ件（勅令第50号） - 実効性喪失

本初子午線経度計算方及標準時ノ件（勅令第51号） - 本初子午線経度計算方及標準時ノ件 - e-Gov法令検索

海軍武官官等表ノ改正（勅令第52号） - 明治24年勅令第157号（海軍武官官階ノ件）により廃止

海軍高等武官俸給令（勅令第53号） - 実効性喪失

地方官官制（勅令第54号） - 明治23年勅令第225号（地方官官制）により全改

地方官官等俸給令（勅令第55号） - 明治23年勅令第226号（地方官官等俸給令）により全改