明治大学商学部（めいじだいがく しょうがくぶ、英称:School of Commerce）は、明治大学が設置する商学部。明治大学大学院商学研究科（めいじだいがくだいがくいんしょうがくけんきゅうか）は、商学を教育・研究する明治大学の大学院商学研究科。

明治大学商学部は、私学初の商学部として設立された伝統を誇り「明治の商科」として有名である。
概説

1904年、私学初の商学部として設立[1][2]。開設に当たっては、渋沢栄一や名村泰蔵（大審院長）らの尽力もあり、経済界及び、経済学会を代表する多くの人材が参画。明治大学商科大学評議員として、開設から廃止までの全期間務めた渋沢を始め、早川千吉郎（三井合名会社副理事長、貴族院議員、南満洲鉄道社長）、豊川良平（三菱合資会社頭取、日本工業倶楽部初代会長、貴族院議員）、近藤廉平（男爵、日本郵船社長、貴族院議員）、阪谷芳郎（子爵、大蔵大臣、東京市長、貴族院議員）、中野武営（第二代東京商業会議所会頭、東京株式取引所理事長）、武井守正（男爵、枢密顧問官、錦鶏間祗候、貴族院議員）、吉村鉄之助（衆議院議員、東洋通信機社長）らが就任[3]。教員には、志田�ﾅ太郎、關一、佐野善作、村瀬春雄など東京高商（現一橋大学）らが招聘された。少人数教育を重視し、学科は商学科1学科で、商学の広い分野を学ぶことができるようになっている[4][5]。

「権利自由」・「独立自治」の建学の精神及び「学理実際兼ね通ずる人材の養成」という学部創設以来の基本的教育理念を継承し、専門と教養の『知の融合』を通じて、学生の内面に新たな価値観、人間観及び世界観を『創生』することで、社会において活躍できる有為な人材を育成する。このため、商学の専門知識と深い教養とを内面的に融合させるとともに、さらに『総合的市場科学』の視点に基づく商学の最先端分野の理論的・実証的研究を行い、その成果を学生に教授することで、市場現象にかかわる多様な問題を的確に分析して解決ができる総合的判断力の涵養を目的とする。

学内での通称は”看板の商”
沿革明治大学錦町分校（1909年頃）

1903年 - 明大出身者が組織する「交友実業会」その総会において「明治大学に商科を設くる事」が決議される。

1904年 - 専門学校令による明治大学に商学部を設立[6]。

1908年 - 大学部（商科）に改称[7]。

1909年 - 東京高商申酉事件に関する学生大会を開催。錦町分校に移転。

1910年 - 小松宮邸跡地の新校舎（現在の駿河台キャンパス）で授業開始。

1911年 - 山口高商を集団退学した清国人留学生45名が明大商科に転入する[8]。

1920年 - 大学令による商学部設立認可。

1928年 - 演習（ゼミナール）を行うための学則改正認可、同年、商学部ゼミナール制度設置。

1929年 - 専門部商科二部を設置[6]。

1930年 - 明治大学商業学校を設置[6]。

1949年 - 経理研究所開設。

1949年 - 新制明治大学商学部が発足（商学科・産業経営学科）。二部を設置[6]。

1951年 - 商品陳列館を設立[9]（1957年一般公開）。

1952年 - 法・商・政経の1年、2年の教養課程を和泉キャンパスに移す。