明治大学商学部(めいじだいがく しょうがくぶ、英称:School of Commerce)は、明治大学が設置する商学部。明治大学大学院商学研究科(めいじだいがくだいがくいんしょうがくけんきゅうか)は、商学を教育・研究する明治大学の大学院商学研究科。
明治大学商学部は、私学初の商学部として設立された伝統を誇り「明治の商科」として有名である。 1904年、私学初の商学部として設立[1][2]。開設に当たっては、渋沢栄一や名村泰蔵(大審院長)らの尽力もあり、経済界及び、経済学会を代表する多くの人材が参画。明治大学商科大学評議員として、開設から廃止までの全期間務めた渋沢を始め、早川千吉郎(三井合名会社副理事長、貴族院議員、南満洲鉄道社長)、豊川良平(三菱合資会社頭取、日本工業倶楽部初代会長、貴族院議員)、近藤廉平(男爵、日本郵船社長、貴族院議員)、阪谷芳郎(子爵、大蔵大臣、東京市長、貴族院議員)、中野武営(第二代東京商業会議所会頭、東京株式取引所理事長)、武井守正(男爵、枢密顧問官、錦鶏間祗候、貴族院議員)、吉村鉄之助(衆議院議員、東洋通信機社長)らが就任[3]。教員には、志田ナ太郎、關一、佐野善作、村瀬春雄など東京高商(現一橋大学)らが招聘された。少人数教育を重視し、学科は商学科1学科で、商学の広い分野を学ぶことができるようになっている[4][5]。 「権利自由」・「独立自治」の建学の精神及び「学理実際兼ね通ずる人材の養成」という学部創設以来の基本的教育理念を継承し、専門と教養の『知の融合』を通じて、学生の内面に新たな価値観、人間観及び世界観を『創生』することで、社会において活躍できる有為な人材を育成する。このため、商学の専門知識と深い教養とを内面的に融合させるとともに、さらに『総合的市場科学』の視点に基づく商学の最先端分野の理論的・実証的研究を行い、その成果を学生に教授することで、市場現象にかかわる多様な問題を的確に分析して解決ができる総合的判断力の涵養を目的とする。 学内での通称は”看板の商”
概説
沿革明治大学錦町分校(1909年頃)
1903年 - 明大出身者が組織する「交友実業会」その総会において「明治大学に商科を設くる事」が決議される。
1904年 - 専門学校令による明治大学に商学部を設立[6]。
1908年 - 大学部(商科)に改称[7]。
1909年 - 東京高商申酉事件に関する学生大会を開催。錦町分校に移転。
1910年 - 小松宮邸跡地の新校舎(現在の駿河台キャンパス)で授業開始。
1911年 - 山口高商を集団退学した清国人留学生45名が明大商科に転入する[8]。
1920年 - 大学令による商学部設立認可。
1928年 - 演習(ゼミナール)を行うための学則改正認可、同年、商学部ゼミナール制度設置。
1929年 - 専門部商科二部を設置[6]。
1930年 - 明治大学商業学校を設置[6]。
1949年 - 経理研究所開設。
1949年 - 新制明治大学商学部が発足(商学科・産業経営学科)。二部を設置[6]。
1951年 - 商品陳列館を設立[9](1957年一般公開)。
1952年 - 法・商・政経の1年、2年の教養課程を和泉キャンパスに移す。
1953年 - 旧制学部最後・新制学部最初の合同卒業式を挙行。
1954年 - 学部創設50周年、教授会40名(別名:助手会)。
1960年 - 旧三浦謹之助邸を購入(11号館用地)。
1965年 - 駿河台11号館完成(現在のグローバルフロントの場所)。
1966年 - 商品陳列館が小川町校舎に移転[10]。
1967年 - 1年、2年に教養演習を設置(現在の商学部における基礎演習に相当)。
1981年 - 商品陳列館が駿河台11号館に移転[11]。
1985年 - 商品陳列館が大学会館内に移転[12]。
1991年 - 商品陳列館の事務部門を商学部から分離[13]。
1995年 - 商学部、新カリキュラムへ移行(2学科6コース制ほか)。
2001年 - 4月から産業経営学科を廃止。商学部商学科1学科6コース制へ。
2004年 - 商学部創設100年。商学部第二部(夜間)の廃止。
2006年 - 1学科7コース制に移行。
2007年 - 商学部ダブル・コア制度導入。
2011年 - 創立130周年記念国際シンポジウム「ファッション・ビジネス教育の世界展開」を開催。
2014年 - 商学部創設110周年(立教・青山学院・関西学院との合同シンポジウム)。
キャンパス
和泉キャンパス
駿河台キャンパス
学部1・2年次 - 和泉キャンパス(杉並区永福)
学部3・4年次 - 駿河台キャンパス(千代田区神田駿河台)
学生の間では、駿河台への進級後に和泉の必修科目を再履修することを「和泉返し」、留年することを「和泉止まり」と呼ぶ[14]。
学部・学科
商学部
商学科[5]
入学定員1000人・収容定員4000人[5]
大学院
商学研究科(博士前期課程・博士後期課程)
商学専攻
経済系列
商業系列
経営系列
会計系列
金融・証券系列
保険系列
交通系列
貿易系列
著名な出身者
政治
松山政司 - 元一億総活躍担当大臣兼IT政策担当大臣兼科学技術政策担当大臣、元日本青年会議所会頭