早稲田大学法学部（わせだだいがくほうがくぶ、英語: Waseda University School of Law）は、早稲田大学が設置する法学部。
また、早稲田大学大学院法学研究科（わせだだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか）は、法学を教育・研究する早稲田大学の大学院法学研究科。
概要早稲田大学擬裁判（1912年）
法学部、法学研究科、法務研究科、比較法研究所、法務教育研究センターを併せて法学学術院と名称している。
早稲田キャンパス8号館（法学部棟）に本部を置く。設置当初は2号館（現1号館）に置かれ、9号館、旧8号館を経て2005年に竣工した現8号館に移転した。8号館の法学部学生読書室は、法学関係の学術文献から始まり法学雑誌を多数揃えるほか、模擬法廷を設置し、法学教育に特化した施設を持っている。法学研究科も8号館に置かれている（法務研究科は27号館に設置されている）。1922年より早稲田大学法学会が教員の研究成果の発表の場として『早稲田法学』を発刊し、さらに1933年には、学生の発表の場として『早稲田法学会誌』が創刊された。1963年には、人文科学・語学関係の論文集である『人文論集』も創刊された。創設当初からハーバード・ロースクールで始められたばかりの法曹養成教育を取り入れている。
1882年の東京専門学校創立時に、政治経済学科、理学科とともに設置された法学科をその起源とする。1902年の早稲田大学設置時には、法学科が大学部の一学科となり、1920年の大学令時には、政治経済学部、文学部、商学部、理工学部とともに、法学部が設置された。
また1949年の新制の早稲田大学設置時には、第一法学部と第二法学部が設置されたが、後者は1965年に募集を停止し（社会科学部への統合）、前者は1973年に法学部に改称した。
春学期と秋学期からなる二学期制が採用されており、別々に単位を取得する。「法律主専攻履修モデル」として、進路に応じた履修のモデルケースが設定されているが、必ずしも履修モデルに従う必要はなく、各個人の興味やスケジュールに応じて柔軟に選択することができる。ゼミとして「主専攻法学演習」が設置されており、2年次に開講する一部を除き、3年次から所属する。それが本人の専攻となる。
副専攻として、地域研究系としては「英語圏地域研究」「ドイツ語圏地域研究」「フランス語圏地域研究」「中国語圏地域研究」「スペイン語圏地域研究」、人文科学系には「歴史・思想研究」、「言語情報研究」、「表象文化研究」、社会科学系には「政治学研究」「経済学研究」「商学研究」が設置されており、修了要件を満たすことで副専攻として認められる。取得は任意である。
また、特に成績が優秀な学生には、大学院進学を前提とした3年次での卒業制度も用意されている。
学部生の大半が参加する大小の「法律サークル」の活動が盛んであり、学術院公認のものだけで約20に及ぶ[1]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}かつて法学部自治会は、早稲田大学で唯一日本民主青年同盟の拠点自治会であったが、学生運動の衰退とともに民青系の執行部が消滅し、無党派の学生が執行部を承継、学生運動のイメージ払拭のために法学部学生会に改称した。現在、本学で唯一の学生自治会となっている。建前上すべての法学部生が入会することになっているが、大学による自治会費代理徴収はなく、会費の支払自体は任意であるため、未納の学生も多い[要出典]。 学科組織はなく、以下3つのモデルに分類される。
沿革
1882年 - 東京専門学校創立。法律学科、政治経済学科、理学科を設置
1886年 - 学部制を施行。私立法律学校特別監督条規制定
1888年 - 学部制を廃止。法律学科が「私立法律学校特別監督条項」の適用を受ける。五大法律学校連合大討論会に参加
1891年 - 学部制復活
1893年 - 司法省告示により司法省指定学校となり、判事検事登用試験の受験資格が法律科に与えられる
1902年 - 早稲田大学と改称
1904年 - 専門学校令準拠の旧制専門学校となる
1920年 - 大学令により、法学部、政治経済学部、文学部、商学部、理工学部を設置
1925年 - 専門学校令準拠の大学部廃止
1949年 - 学制改革に伴い、新制大学設置。第一法学部、第二法学部を設置
1951年 - 旧制学部最後・新制学部最初の卒業式を挙行
1958年 - 比較法研究所開設
1965年 - 第二法学部廃止。社会科学部に統合
1973年 - 第一法学部を法学部に改称
2005年 - 新8号館（法学部棟）竣工
2022年 - 先端科学技術と法コース設置[2]
学部
2013年度から
司法・法律専門職検察官、裁判官、弁護士やその他の法律専門職などを目指す学生を対象とした履修モデル
企業・渉外法務企業・渉外法務を専門とする弁護士や、企業において国内外で発生する様々な法的問題に対処する企業内実務家などを目指すための履修モデル
国際・公共政策外交官などの国家公務員、地方公務員、ジャーナリスト、NPO職員などを目指す学生のための履修モデル
2012年度まで
民事司法民事法を中心に学び、法曹を目指す人向けのモデルと、その他の法律系専門職を目指す人向けのモデルがある
刑事司法刑事法を中心に学び、刑法学関係、刑事訴訟法学関係、刑事政策学関係の3つの分野を学ぶ
国際関係外交官や国際公務員、国際商取引などに携わる法律家や企業人などを目指す学生を対象としている
公共政策官公庁、公的セクター、NPOなど行政や公共政策部門での活躍を考えている学生を対処としている
企業・金融企業活動において法律の専門知識を活用し、法務担当部門への就職を考えている学生を対象としている
市民社会と法マスコミ、出版、福祉関係などに進む学生を対象としている
大学院
法学研究科
民事法学専攻（以下、修士課程・博士後期課程）
公法学専攻
基礎法学専攻（修士課程）
法務研究科（法科大学院）
法務専攻
学部長
田村達久（2022年-）.
主な教職員
元学校法人早稲田大学総長 大濱信泉
元学校法人早稲田大学総長 西原春夫
元学校法人早稲田大学総長 奥島孝康
前学校法人早稲田大学総長 鎌田薫
学校法人早稲田大学副総長 島田陽一
法学学術院長・法学部長 箱井崇史
浅倉むつ子（労働法、ジェンダー法）、東京都立大学名誉教授、民主主義科学者協会法律部会副理事長
石川正興（刑事政策・少年法）社会安全政策研究所所長
伊藤眞（民事訴訟法）、東京大学名誉教授
上村達男（商法）
牛山積（民法）
浦川道太郎（民法）
江頭憲治郎（商法）、東京大学名誉教授
小口彦太（中国法）、江戸川大学学長
