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出典検索?: "早稲田大学大学院経営管理研究科" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年10月）

早稲田大学大学院経営管理研究科（わせだだいがくだいがくいんけいえいかんりけんきゅうか、英: Waseda Business School, WBS）は、東京都新宿区西早稲田にキャンパスを構える早稲田大学大学院の研究科の1つであり、経営大学院（ビジネススクール）。

2016年4月に、大学院商学研究科ビジネス専攻と大学院ファイナンス研究科が統合し、「多方面の経営幹部を育てるビジネス教育と財務・金融のスペシャリストを育てるファイナンス教育を融合させたビジネススクール」として再編された。統合後の経営管理研究科の英語名称はGraduate School of Business and Finance, Waseda Universityとなるが、略称の早稲田大学ビジネススクールやWBSに変更はない[1]。キャンパスは早稲田キャンパス11号館、26号館に置かれ、日本橋キャンパスは経営管理研究科としては利用を行わないこととなる[2]。また、ファイナンス研究科のほとんどの教員が経営管理研究科に異動し、学生はビジネス関連科目だけでなくファイナンス関連科目も履修可能となった[3]。
概要

早稲田大学大学院経営管理研究科の目標は、「ビジネス社会において専門的能力と的確な判断力を備え、世界的視野で活躍できる高度専門職業人を育成すること」[4] である。「経営管理修士」 (MBA) の取得だけでなく、金融のスペシャリストである「ファイナンス修士」の学位を取得できるプログラム[5] が用意されている。

早稲田大学大学院経営管理研究科では「学生層が異なる両者」を一体化することで、業界や年齢の枠を超えて人脈が広がる効果を期待されたが、ファイナンス研究を志す学生にとっては、入学後の学期より研究領域・志望理由外のビジネス科目（7科目必修）が課されることとなり、これが大きな無駄・負担となっている。[5]。

早稲田大学商学学術院には、これまで、早稲田大学ビジネススクール（商学研究科ビジネス専攻）、ファイナンス研究科、会計研究科（会計大学院）の3つの専門職大学院が設置されており、学内推薦も含む学部卒業生の進学者中心で他の2研究科とは大きく性質の異なる会計研究科[6] に対し、早稲田大学ビジネススクール（商学研究科ビジネス専攻）、ファイナンス研究科は社会人大学院生中心の学生構成であった。また経済学研究科の学問分野のうちファイナンス（金融）に関する研究・教育の多くは日本橋のファイナンス研究科で行われていた。2016年の早稲田大学ビジネススクールへの統合により、これらを同一の早稲田キャンパスに集結させた。

ファイナンス研究科においては、堺屋太一をキャンパス・インテンダント（学督）に迎え、「学理とその 実際的応用を研究教授し、ファイナンス関連業務を行ううえで必要なファイナンス、会計、金融法務、経済の知識をバランスよく有し、かつ、それを有効に活用できる人材を育成することを通して、社会全体の発展に寄与すること」を希求し、2004年4月に開設した。早稲田大学日本橋キャンパス「基本方針諮問会議」には、堺屋太一を議長に、塩川正十郎（元財務大臣）、小林いずみ（メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役社長）、浜田宏一（イェール大学教授、内閣府経済社会総合研究所長）、津川清 (リーマン・ブラザーズ証券会長)、鶴島琢夫（元東京証券取引所社長）らが名を連ねた。

早稲田大学ビジネススクール（商学研究科ビジネス専攻）、ファイナンス研究科とも社会人の再教育を目指す専門職大学院であったが、「現在（早稲田大学）ビジネススクールに通うのは、企業の幹部候補生である30代後半が中心。金融機関勤務の20代が多いファイナンス研究科とはほとんど交流はなかった。両者を統合してイベントやOB会を開くことで、多様なバックグラウンドを持つ人の交流を促す」[5] ことが、学生の属性の似通った２つの大学院の統合のメリットの一つとしている。統合後の現在の早稲田大学ビジネススクール（経営管理研究科）の入学定員は255名[5]。
沿革

1951年、早稲田大学に大学院商学研究科修士課程設置。

1973年、システム科学研究所の1年制プログラム（ノンディグリー）として早稲田大学ビジネススクール (WBS) の最初の前身組織設置。

1998年、大学院アジア太平洋研究科国際経営学専攻として学位を授与するMBAプログラムを設置。

1999年、商学研究科が現在の夜間主プログラムの前身となる社会人特別入学試験制度を設置。

2002年、商学研究科社会人特別入学試験制度を発展させ、夜間主（平日夜間と土曜日の講義配当）ビジネススクールとして商学研究科MBAプログラム（プロジェクトコース）を設置（定員15名）。

同年、e-style MBAプログラムを設置。

専門職大学院制度の発足を受けて、2003年にアジア太平洋研究科専門職学位課程国際経営学専攻として専門職大学院に改組（定員150名）。

同年、技術経営に対する社会的要請の高まりに応えてアジア太平洋研究科にMOTプログラムを追加開設。

2004年、商学研究科プロジェクトコースを拡充し、プロフェッショナルコースを設置。（定員40人）

同年、金融ビジネスの中心地である日本橋に金融を核とする高度専門職業人の育成を目的としたMBAプログラムを提供する専門職大学院早稲田大学大学院ファイナンス研究科を開設。

2006年、シンガポールの南洋理工大学ビジネススクール（ナンヤンビジネススクール）とWBS両校のMBA学位が取得できるダブルMBAプログラムをスタート。

2007年、商学研究科プロフェッショナルコースのMBA夜間主プログラムとの統合を経て「商学研究科ビジネス専攻」として早稲田大学ビジネススクールが商学学術院の専門職大学院に改組される。

2008年、e-style MBAプログラムを廃止。

2012年

早稲田大学ビジネススクールを総合コース（夜間主、全日1年制）、夜間主プロフェッショナル、全日制グローバル、早稲田ナンヤンDMBAの5プログラムに再編成。

オックスフォード大学サイード・ビジネススクールのウェブプラットフォーム“Global Opportunities & Threats:Oxford(GOTO)”を利用した双方向オンライン授業（GOTOワークショップ）開始。


2015年2月、早稲田大学ビジネススクールとファイナンス研究科の統合を発表。

2016年、早稲田大学ビジネススクールを商学学術院経営管理研究科に改組。

特徴

「ビジネス」と「ファイナンス」の融合により、メーカー、通信、IT、広告、マスコミ、コンサルティング、金融等、幅広い業種で活躍するビジネスパーソンに幅広い教育「マネジメント・プログラム」を提供。

財務部門や金融市場関連の高度な専門知識を必要とする金融機関在籍者や、ファイナンス関連企業・部署へのキャリアチェンジを目指すビジネスパーソンに特化した「ファイナンス・プログラム」を提供。

全日制プログラムの他、常勤者として満３年以上の実務経験を有する者を対象とした夜間主（平日夜間・土曜日）プログラム（夜間主総合、夜間主プロフェッショナル）を提供。