この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
旧軍港市転換法
日本の法令
法令番号昭和25年法律第220号
種類地方自治法
効力現行法
主な内容旧軍港四市の都市計画に関する法律
関連法令都市計画法
条文リンクe-Gov法令検索
旧軍港市転換法（きゅうぐんこうしてんかんほう、昭和25年法律第220号）は、大日本帝国憲法下の日本において軍港を有していた「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換する事により、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律（特別都市建設法）である。軍転法とも呼ばれる。 この法律案は、1950年4月11日国会で可決後、日本国憲法第95条の規定による「特別法」として対象4市においてそれぞれ個別に地方自治法第261条に基づく住民投票が実施（同年6月4日）され、いずれも過半数の賛成を得て成立、同年6月28日に公布・即日施行された。その後、6度にわたり一部改正がなされているが、いずれも技術的改正（条文中の軽微な語句の修正）であり国会から内閣に対して「この一部改正法は特別法である」旨の通知が行われなかったため、住民投票の対象とはならなかった。 旧軍港四市とは、以下のように定義されている。同法中の記載順による。 横須賀市 結果投票数% 呉市 結果投票数% 佐世保市 結果投票数% 舞鶴市 結果投票数%
目次
1 成り立ち
2 対象となる地方自治体
3 住民投票
3.1 横須賀市
3.2 呉市
3.3 佐世保市
3.4 舞鶴市
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
成り立ち
対象となる地方自治体
神奈川県横須賀市
広島県呉市
長崎県佐世保市
京都府舞鶴市
住民投票
横須賀市が望まれています。
旧軍港市転換法に関する住民投票
旧軍港市転換法の賛否
開催地 日本、神奈川県横須賀市
開催日1950年6月4日 (1950-06-04)
賛成88,6447001908700000000000?90.87%
反対8,9017000913000000000000?9.13%
有効投票数97,5457001959400000000000?95.94%
無効または空白投票数4,1337000405999999999999?4.06%
投票総数101,678100.00%
登録有権者/投票率147,1557001691009999900000?69.1%
出典： ⇒地方自治特別法の憲法問題
呉市が望まれています。
旧軍港市転換法に関する住民投票
旧軍港市転換法の賛否
開催地 日本、広島県呉市
開催日1950年6月4日 (1950-06-04)
賛成81,3557001958500000000000?95.85%
反対3,5237000415000000000000?4.15%
有効投票数84,8787001964600000099999?96.46%
無効または空白投票数3,1157000354000000000000?3.54%
投票総数87,993100.00%
登録有権者/投票率107,0407001822109999999999?82.21%
出典： ⇒地方自治特別法の憲法問題
佐世保市が望まれています。
旧軍港市転換法に関する住民投票
旧軍港市転換法の賛否
開催地 日本、長崎県佐世保市
開催日1950年6月4日 (1950-06-04)
賛成76,6787001973100000000000?97.31%
反対2,1177000269000000000000?2.69%
有効投票数78,7957001945400000000000?94.54%
無効または空白投票数4,5557000546000000000000?5.46%
投票総数83,350100.00%
登録有権者/投票率93,6777001889800000000000?88.98%
出典： ⇒地方自治特別法の憲法問題
舞鶴市が望まれています。
旧軍港市転換法に関する住民投票
旧軍港市転換法の賛否
開催地 日本、京都府舞鶴市
開催日1950年6月4日 (1950-06-04)
賛成28,4817001845600000000000?84.56%
反対5,2007001154400000000000?15.44%
有効投票数33,6817001960400000000000?96.04%
無効または空白投票数1,3877000396000000000000?3.96%
投票総数35,068100.00%
登録有権者/投票率47,2537001742109999999999?74.21%
出典： ⇒地方自治特別法の憲法問題
脚注
関連項目
軍港
住民投票
