学制改革（がくせいかいかく）は、学校の制度、特に学校の種別体系を改革することである。日本では、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、1946年（昭和21年）3月5日と7日の第一次アメリカ教育使節団の調査結果によりアメリカ教育使節団報告書に基づいた教育課程の大規模な改編のことを指す。
学制改革とは

戦前からの懸案を解決しつつ戦後の新社会に適した学制に改編することを目的として、南原繁・東京帝国大学総長らにより推進された教育制度の改革であった。主な内容は「複線型教育」から「単線型教育」の「6・3・3・4制」の学校体系への変更。義務教育の9年間（小学校6年間・中学校3年間）への延長である。

複線型教育に主に弊害として指摘されていた社会階層に応じた教育構造であることを以って封建制の残滓とみなしその除去、及び教育の機会の均等（形式的平等。ただし日本においては“平等”（結果の平等及び実質的平等）という受容が一般的であった）を主目的とするものであった。さらに連合国軍総司令部（GHQ / SCAP）、特にその内部の先鋭的進歩的集団であるニューディーラーの後押しもあり単線型教育を推進するため小学区制・男女共学・総合制[注釈 1]の三点モデルないし高校三原則も打ち出された。

しかし、これは公立学校において一時的に実現したもの1949年（昭和24年）頃までに崩壊した。小学区制は大学区制になった。総合制は崩壊して、工業高等学校・商業高等学校・農業高等学校（農林・園芸なども）・水産高等学校が多数分離独立し、単独の職業高等学校として、前身の実業学校が復活する格好となり、普通科単独高校も増加した。一方、男女共学については、東日本（特に北関東や東北の公立高等学校）で男子校・女子校が残ったものの、西日本の公立高等学校でほぼ男女共学が実現し、普通科教育機会の拡大に大きく貢献した。私立学校については、ほとんどは男子校・女子校のまま新制中学校・新制高等学校へ移行した。

標準的な年齢旧学制
（1946年（昭和21年）度当時）新学制
06 - 07歳国民学校初等科1年義務教育6?8年[注釈 2]小学校1年6初等教育義務教育9年
07 - 08歳国民学校初等科2年小学校2年
08 - 09歳国民学校初等科3年小学校3年
09 - 10歳国民学校初等科4年小学校4年
10 - 11歳国民学校初等科5年小学校5年
11 - 12歳国民学校初等科6年小学校6年
12 - 13歳国民学校高等科1年
青年学校普通科1年
中等学校1年
高等学校尋常科1年中学校1年3前期中等教育
13 - 14歳国民学校高等科2年
青年学校普通科2年
中等学校2年
高等学校尋常科2年中学校2年
14 - 15歳中等学校3年
高等学校尋常科3年
師範学校予科1年中学校3年
15 - 16歳中等学校4年
高等学校尋常科4年
師範学校予科2年高等学校1年
高等専門学校1年3後期中等教育 
16 - 17歳中等学校5年
高等学校高等科1年
大学予科1年
師範学校予科3年高等学校2年
高等専門学校2年
17 - 18歳高等学校高等科2年
大学予科2年
専門学校1年
師範学校本科1年
高等師範学校1年高等学校3年
高等専門学校3年
18 - 19歳高等学校高等科3年
大学予科3年
専門学校2年
師範学校本科2年
高等師範学校2年大学1年
短期大学1年
高等専門学校4年4高等教育
19 - 20歳大学1年
専門学校3年
師範学校本科3年
高等師範学校3年大学2年
短期大学2年
高等専門学校5年
20 - 21歳大学2年
専門学校（医専など）4年
高等師範学校4年大学3年
21 - 22歳大学3年大学4年

旧学制から新学制への移行措置

学制改革による学校制度の大規模な変更がもたらす混乱を軽減するため、さまざまな移行措置が図られた。1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）頃までは旧制と新制の学校が混在した。
旧制中等学校から新制高校へ