この項目では、日本と大韓民国との間の二国間関係について説明しています。日本と朝鮮半島の関係史については「日朝関係史」をご覧ください。
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日韓関係



日本
韓国
在外公館
在大韓民国日本国大使館駐日本国大韓民国大使館
外交使節
大使 相星孝一大使 尹徳敏

日韓関係（にっかんかんけい、韓: ??????? ??）は、日本と大韓民国との二国間関係を指す。朝鮮分割後、日本と韓国は1965年12月に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で外交関係を樹立し、日本は韓国を朝鮮半島全体の唯一の合法的な政府として認めた。

日本と韓国は隣国であり、どちらも東アジアにおけるアメリカ合衆国の主要な同盟国である。それにもかかわらず、近年、両国の関係は大きく悪化しており、強い相互不信と多くの紛争が特徴となっている。これらの論争には、竹島に対する領有権主張、日本の首相による靖国神社への参拝、日本統治下の朝鮮に対する日本の扱いに関する異なる見解、および日本が韓国に対して第二次世界大戦中の韓国人慰安婦に対する虐待について謝罪や賠償を求める交渉に応じないことなどが含まれる。2018年、外務省による日本の外交青書では韓国を「日本と戦略的利益を共有する日本の最も重要な隣国」と呼んでいた前年の表現を削除[1][2]、2020年からは「日本にとって重要な隣国」となった[3]。2021年には、韓国は最新の防衛白書で日本を「パートナー」とする記述を削除した [4]。これらの緊張は、この地域における中国の脅威に対する共通前線を促進するためのアメリカの努力を複雑にしている[5]。

2014年のBBCワールドサービスの調査によると、日本人の13％が韓国の影響力を肯定的に、37％が否定的に、韓国人の15％が日本の影響力を肯定的に、79％が否定的に見ており、韓国は中国に次ぐ、世界で日本に対して2番目に否定的な認識を持つ国となる[6]。関係が非常に敵対的なために、両国は様々なメディアコメンテーターによって「冷戦」の状態にあると説明されてきた[7][8][9]。
歴史「日朝関係史」も参照駐日本国大韓民国大使館

1965年の基本条約に沿って、日本は韓国との関係を改善し続けた。日本は慰安婦、強制労働者、その他の犠牲者への補償として3億ドルを無償供与提、さらに2億ドルを有償供与し、佐藤栄作首相は戦後韓国への日本の首相の最初の訪問である7月に公式行事に出席した。それにもかかわらず、韓国は、日本の政治家による北朝鮮への時折の訪問、在日朝鮮人の北朝鮮への赤十字の帰国の継続、および東京の親北朝鮮大学を許可するという美濃部東京知事の提案に強く反対した。日本の外務省は、韓国への忠誠を証明するために、この問題について美濃部に反対した。その間、日本と韓国の間の接触は新しい航空路、観光、そして貿易を通して増加した。

1975年、2年前の金大中事件から、確執の7月の「和解」に続いて、日韓関係は改善した。和解の結果、9月にソウルで長らく延期された閣僚会議が開かれ、両国間の経済協力について話し合われた。日本は米国とともに韓国の安全保障に加わった。日本の三木武夫首相とアメリカのジェラルド・R・フォード大統領の共同声明の中で、「大韓民国の安全は、日本を含む東アジアの平和と安全のために必要である」と宣言した。

日本と韓国の関係は1990年代初頭に悪化し、元慰安婦数名が公に出て、日本政府が最初に責任を否定した。この摩擦はやがて、日本の韓国植民地化全般に関する論争へと発展していった。日本の国家公文書館から「慰安所」の証拠が発掘された後、日本政府は幾分寛容になり始め、政府は公式の河野声明を作成した。1990年代半ばから後半にかけて日本の首相は定期的に謝罪し、1998年にキム・デジュン大統領が明仁を韓国に招待させる（日本の天皇がこれまでに行ったことのないこと）可能性を示唆し、関係は一時的にピークに達した。小渕恵三首相は、金大中大統領の訪日中に、日本の植民地主義に対して「心からの謝罪」を申し出た。この時期には、両国間の貿易と観光が増加した。このピークの期間は、日本の文部科学省によって承認された学校の教科書が地域の安全のために日本の植民地化が必要であると述べ、慰安婦についての言及を削除した後、2001年に再び悪化した。その同じ年、小泉純一郎首相は靖国神社を訪れ、在任中も毎年訪れた。それにもかかわらず、2001年に小泉首相が韓国の独立記念碑を訪れたことや、2002年に明仁天皇がメディアに対して韓国人の祖先がいることを示唆するなど、積極的な歩み寄りもあった[10]。
貿易とパートナーシップ

1996年、FIFAは、両国が2002FIFAワールドカップを共同で開催すると発表した。その後数年間は、大会の準備のために両国の指導者が集まり、関係が改善される[11]。両国の市民は当初、同時開催に不満を持ち、竹島問題が再燃したが、結界的にイベントは大成功だった。

ブルームバーグの分析によると、特に貿易、投資、金融における両国間の経済的つながりは、特に北米の近隣諸国間の経済的つながりと比較した場合、貿易の重力モデルによって予測されるよりもはるかにヨーロッパと弱い。この経済統合の欠如は、両国の敵対的な関係に起因する[9]。

デビッド・カンとジウン・バンによれば、韓国は「アジアのビジネスの中心地」を目指して、日本を含む他の北アジア諸国とのビジネスと貿易の平和的な中間地を作ろうとした[12]。 両者は、韓国の日本との政治的安全保障の歴史が安全でなく、日韓経済関係に影響を与えているため、この協定は日本よりも中国に有利であると主張している。これにより、両国間の貿易と輸出が減少した。日本の観光業は韓国が提供する大きな輸出サービスの1つであり、2012年から2013年の間に約23％減少した[12]

東京電力が、東日本大震災から数年後に、福島原発事故を放射性廃棄物であると断定した後、2013年に韓国は福島原子力発電所の廃棄物に対する懸念が高まっているため、日本の8つの県からの魚の輸入を禁止した[13]。日本は禁止措置を敵対的な動きと見なし、日本政府は2015年5月に世界貿易機関（WTO）に、韓国が「日本の水産物を差別している」と主張し提訴した。2017年10月、WTOは裁定を下し、韓国が敗訴したと報道された[14]。

2019年4月12日、WTOは最初の2013年の決定を覆した。2011年の原発事故後、50か国近くが日本からの輸入を禁止したが、日本は韓国の輸入制限についてのみWTOに提訴していた[15]。