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日韓議員連盟(にっかんぎいんれんめい)は、自由民主党が主導[1]する日本の超党派の議員連盟[2]。 前身は冷戦まっただ中1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称された。冷戦時代は韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進により西側諸国として団結して東側諸国に対抗することを目的にされた。 日本社会党がアメリカを敵対視し、ソ連などの東側諸国である北朝鮮を支持し交流していたのに対抗して自由民主党や民社党など自由民主主義を標榜としていた議員が多数在籍してきた。その名残で元内閣総理大臣の安倍晋三をはじめ大半を自由民主党の議員で構成する。 軍事政権時代は韓国に批判的だった左派も2002年の北朝鮮による日本人拉致問題発覚後に旧社会党議員だった民主党議員や公明党、日本共産党なども参加してきたため連盟も変わってきた。民主党議員のみの民主党日韓議員交流委員会と日韓議員連盟の両方に所属している民主党議員が多い。 冷戦中で韓国が軍事政権だった時では、政権同士の関係の緊張も指導者の意を受けた側近や補佐役が交渉チャンネルとして役割を果たしてきた。しかし、1990年代以降の韓国の民主化後や冷戦崩壊後に日韓間でいわゆる歴史認識問題や領有権問題が懸案となり、水面下の交渉チャンネルは機能しなくなった。過去の日韓関係では一定の役割を果たしてきた日韓協力委員会や日韓議員連盟といった両国指導層のネットワークも、今では日韓間を調整する能力を持っていない[3]。 他に日韓関係の議員連盟としては朝鮮通信使交流議員の会、日韓海底トンネル推進議員連盟等が存在する。また2023年(令和5年)2月23日には立憲民主党が独自の議員外交を行うため、自民党主導の超党派の日韓議員連盟と別に立憲民主党の議員連盟「日韓友好議員連盟」を創設した[1]。 この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2022年4月)
概要
活動
2011年11月30日、李相得会長を初めとする韓国の韓日議員連盟とともに、渡部恒三会長らが当時の菅直人内閣総理大臣を表敬した[4]。
2013年11月29日、日本・東京で合同総会。韓国側から日本における外国人参政権を実現するように要請し、日本側は「法案の実現に向けて努力する」と声明を発表した[5]。また、靖国神社参拝について、河村建夫日韓議員連盟幹事長から「国のために献身した同胞の英霊に尊崇の念を表すことはどこの国でもしている」と説明を行い、黄祐呂会長から「『過去の反省』上に立つ未来志向的な関係をどう構築していくべきかについて、両国国会議員が深く悩んでみる必要がある」と応じた。総会の雰囲気について、姜昌一幹事長は「日本国内の雰囲気が非常によくないのに驚いた」と感想を述べている[6]。
2014年10月25日、韓国・ソウルで合同総会。