「GSOMIA」および「ジーソミア」のその他の用法については「軍事情報包括保護協定」をご覧ください。

秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
???? ??? ??? ?? ?? ??????? ??? ?? ??
通称・略称日韓秘密軍事情報保護協定
?? ??????????
署名2016年11月23日
署名場所韓国国防部
捺印 日本国：長嶺安政駐韓大使
 大韓民国：韓民求国防部長官
発効2016年11月23日
現況有効
締約国 日本国
 大韓民国
当事国 日本国
 大韓民国
言語日本語、朝鮮語
条文リンク日本語版 (PDF) 、英語版 (PDF) 、 ⇒朝鮮語版
テンプレートを表示

日韓秘密軍事情報保護協定[1]（にっかんひみつぐんじじょうほうほごきょうてい、朝: ?? ??????????）は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防止するために2016年に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）である[2]。

正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（ひみつぐんじじょうほうのほごにかんする にほんこく/にっぽんこく せいふとだいかんみんこくせいふとのあいだのきょうてい、朝: ???? ??? ??? ?? ?? ??????? ??? ?? ??、英: Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information）。単にGSOMIA（ジーソミア、英: General Security of Military Information Agreement）とも称される。
概説

2000年代以降、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発・ミサイル問題を日韓両国は強く懸念しており、またこれらの問題は両国と同盟関係にあるアメリカ合衆国にとっても重要な問題であった[2]。

日本は日本海に飛翔したミサイルの航跡や電波傍受において優越しており、大韓民国は38度線の情勢や脱北者からの情報を掌握する立場にある。日本と韓国は同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていないことは、日米・米韓での軍事行動の際に参加していない国の保有する機密情報を使うことができず、アメリカ合衆国連邦政府の極東戦略にとっても重要な問題であった[2]。このため、日韓GSOMIAの締結は、日米韓3か国にとって恩恵をもたらすものと見られていた[2]。

日韓間のGSOMIAは、2011年より実務者間で交渉が進められており、2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により急遽延期された[3]。

2016年に交渉が再開され、同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われた[4]。発効後、この協定により交換・共有された軍事機密は主に北朝鮮のミサイル発射に関する、日本側が哨戒機や偵察衛星で収集した写真資料などと韓国側が脱北者などの人間を通じて得た情報である[5][6]。

協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前（8月24日）までに相手国へ通告することとなっている[7]。2019年8月22日に韓国が協定の破棄を決定し[8]、日本側に伝達したが、アメリカ合衆国からの継続要請を受諾する形で、協定失効前日の2019年11月22日に開催した国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定した[9][10]。

以降、「協定失効通告の効力停止」という不安定な状態にあり、正常な運用がされていない状態が続いていたが、2023年3月16日に行われた岸田文雄総理と尹錫悦大統領による日韓首脳会談で、尹大統領は「会談で完全な正常化を宣言した」と明らかにした。3月21日に韓国外交部は運用正常化を日本側に正式に書面で通知したと明らかにした[11]。
経緯
2010年

2009年1月に日韓の首脳が合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト[12]」の報告書が2010年10月に発表された[13]。

12月7日の日韓外相会談で日本の前原誠司外相は安全保障・防衛分野における日韓間の協力を推進していきたいと韓国側に伝えた[14]。
2011年

1月10日、韓国で行われた日韓防衛相会談において、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の内容についての意見交換と議論、情報保護協定（GSOMIA）の内容についての意見交換など、日韓両国の防衛協力・交流を拡大・深化させていくことで合意した[15]。
2012年

日韓初の防衛協力協定でもあったため[16]、李明博政権下であった2010年以降、韓国政府は日本政府と秘密交渉を行っていたが、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされると強い反対運動が起きた[17]。

協定は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたが、締結予定時刻の1時間前に韓国政府から延期の申し入れがなされ、日本政府はそれを受け入れた。

2012年7月16日、金星煥外交通商相はソウルを訪問した前原誠司民主党政調会長に対し、アメリカ合衆国ニュージャージー州に設置された旧日本軍慰安婦記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが署名延期の原因だと主張した[18]。
2016年

2016年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式を非公開で行い、即日発効した[19]。

署名には日本側から長嶺安政駐韓日本国特命全権大使、韓国側は韓民求国防長官が協定文に署名した。それに伴い、22日午後朴槿恵大統領はこの協定の署名を裁可した。

韓国側は前回の反省を踏まえ、この署名に先立って行った協議過程（仮署名、次官会議、閣議決定などの予定）を公表し、また署名も行った後には協定文を公表することも表明している[20]。