.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}韓󠄁國?合ニ關スル條約󠄁
韓國?合?關?條約
「韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。
大韓帝国の内閣総理大臣李完用の名前や、最後の皇帝純宗の諱である?の署名が見える。
通称・略称韓国併合条約
日韓併合条約
署名1910年8月22日
（日：明治43年 / 韓：隆熙4年）
署名場所 大韓帝国 漢城
発効1910年8月29日
締約国 大日本帝国
大韓帝国
文献情報明治43年8月29日官報号外条約第4号
言語日本語/朝鮮語
主な内容韓国の日本への併合
条文リンク

『韓國併合ニ關スル條約』 - 国立国会図書館デジタルコレクション中野文庫
ウィキソース原文
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韓国併合ニ関スル条約（かんこくへいごうにかんするじょうやく、朝鮮語: ??????／韓日?合條約）とは、1910年（日: 明治43年 / 韓: 隆熙4年）8月22日に漢城府（現ソウル特別市）で寺内正毅･統監と李完用･総理が調印し、同年8月29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が大韓帝国の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝（天皇）に譲与する」等の内容を規定した条約である。

大日本帝国は、この条約に基づき大韓帝国を併合した（韓国併合を参照）。通称は「韓国併合条約」や「日韓併合条約」。韓国では「韓日併合条約（??????／韓日?合條約）」と呼ばれている。

調印された条約文書、並びに明治天皇と純宗がそれぞれの国に発した勅諭[注釈 1]は、大韓民国･ソウル大学の奎章閣に保管・展示されている。
全文

条約の全文は、右infobox条文リンク『韓國併合ニ關スル條約』参照。
条約公布に際し大韓帝国皇帝（純宗）が公布した勅諭.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}朝鮮語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。朝鮮王朝実録/純宗実録/3年
勅諭[注釈 1] 邦訳
皇帝、若（ここ）に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底（いた）らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。隆煕四年八月二十九日 御璽[1]
条約に関する論争

世界的に「『韓国併合ニ関スル条約』は当時の国際法上、合法であった」とするのが多数派である。違法論は現在では、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）以外の国では少数派である（#現代の議論参照）。