日露修好通商条約
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日露修好通商条約
署名1858年8月19日
(安政5年7月11日)
発効1859年8月18日
(安政6年7月10日)
失効1895年(明治28年)
締約国日本ロシア帝国
関連条約日露和親条約
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日露修好通商条約(にちろしゅうこうつうしょうじょうやく)は、幕末日本ロシア帝国との間に結ばれた通商条約

1858年8月19日(安政5年7月11日)に調印され、1859年8月18日(安政6年7月10日)に批准された。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって総て無効になった。

この条約では、領事裁判権に加えて最恵国待遇が双務的となっている。
改正

日本政府とロシア政府との交易業務の便宜を図るため、1867年12月、ロシア全権委任大使のコンスルコルレジスキー、ツウェツニク、エウゲニー、ビューツォフと外国奉行・加賀守江連堯則とのあいだの協議が江戸で行われ、「魯西亞國新定約書(慶応3年11月18日魯歴1867年12月11於江戸調印交換)」が調印された(即日施行)[1]
関連項目

日露和親条約

安政五カ国条約

日露間樺太島仮規則

津田正路

ポーツマス条約

脚注^ 内閣官報局『法令全書』。国立国会図書館











日本が締結した主な国際条約・協定・合意
幕末開国の時代
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

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日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米日蘭・日露・日英日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

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ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

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明治初期
(1868年?1894年)

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日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

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台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

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メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日英通商航海条約 (1894年)

日朝盟約 (1894年)

日米通商航海条約(陸奥条約) (1894年)

日伊通商航海条約 (1894年)

日清日露戦争の時代
(1895年?1905年)

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小村-ウェーバー覚書 (1896年)

山県-ロバノフ協定 (1896年)

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日清通商航海条約 (1896年)

日仏通商航海条約 (1896年)

日蘭通商航海条約 (1896年)

日智修好通商航海条約 (1897年)

日墺通商航海条約 (1897年)

日亜修好通商航海条約 (1898年)

日暹修好通商航海条約 (1898年)

西-ローゼン協定 (1898年)

日仏追加条約 (1898年)

日独追加条約 (1898年)

北京議定書 (1901年)

第一次日英同盟 (1902年)

日清追加通商航海条約 (1903年)

日韓議定書 (1904年)

第一次日韓協約 (1904年)

日露講和条約(ポーツマス条約) (1905年)

第二次日英同盟 (1905年)

桂-タフト協定 (1905年)

第二次日韓協約 (1905年)

日清満洲善後条約 (1905年)

条約改正の時代から
第一次世界大戦まで
明治末期?大正前期
(1906年?1919年)

日加修好通商条約 (1906年)

日仏協約 (1907年)

第三次日韓協約 (1907年)

第一次日露協約 (1907年)

日米紳士協約 (1907年)(英語版)

高平-ルート協定 (1908年)

満洲及び間島に関する日清協約 (1909年)

第二次日露協約 (1910年)

韓国併合条約 (1910年)

改定日米通商航海条約(小村条約) (1911年)

改定日英通商航海条約 (1911年)

改定日仏通商航海条約 (1911年)

改定日独通商航海条約 (1911年)

第三次日英同盟 (1911年)

膃肭獣保護条約 (1911年)

ハーグ陸戦条約 (1911年)

改定日蘭通商航海条約 (1912年)

第三次日露協約 (1912年)

改定日加通商航海条約 (1913年)

日支条約(対華21ヶ条要求) (1915年)

第四次日露協約 (1916年)

石井-ランシング協定 (1917年)

日支共同防敵軍事協定 (1918年)

国際労働条約 (1919年)

ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約


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