日鉄鉱業株式会社
Nittetsu Mining Co., Ltd.種類株式会社
市場情報東証プライム 1515
日鉄鉱業株式会社（にってつこうぎょう、英：Nittetsu Mining CO., Ltd.）は、東京都に本社を置く、石灰石の採掘や銅鉱山の開発・操業などを行っている企業。日本製鉄系。かつて、堂島関東証券（現・内藤証券）の筆頭株主であった。
証券業界では「日鉄山（にってつやま）」と呼ばれる。
事業部門
資源部門（石灰石の採掘など）
金属部門（銅鉱山の開発・操業、電気銅の製錬事業など）
環境部門
機械部門
不動産部門
資源開発部門
研究開発部門
事業所所在地
本社 - 東京都千代田区丸の内2丁目3-2郵船ビル6F
研究開発部 - 東京都西多摩郡日の出町平井8-1
支店
北海道支店 - 札幌市中央区南2条東1-1-14住友生命札幌中央ビル3F
東北支店 - 仙台市青葉区本町1-2-20
大阪支店 - 大阪市淀川区宮原3-5-24
九州支店 - 福岡市中央区天神4-1-1
シドニー事務所 - オーストラリアシドニー
台湾事務所 - 台湾台北市
営業所
君津営業所 - 千葉県木更津市築地1-1
岡山営業所 - 岡山市北区下石井2-1-3
名古屋営業所 - 名古屋市中区錦3-6-35
広島営業所 - 広島市西区横川町1-6-13
室蘭営業所 - 北海道室蘭市中島町2-17-15
苫小牧営業所 - 北海道苫小牧市表町3-2-12
鉱山
東鹿越鉱業所 - 北海道空知郡南富良野町字東鹿越365
尻屋鉱業所 - 青森県下北郡東通村尻屋字八峠2-61
栃木事業所 - 栃木県佐野市仙波町1599
井倉鉱業所 - 岡山県新見市井倉527-1
鳥形山鉱業所 - 高知県須崎市下分乙1111
大分事業所 - 大分県津久見市小園町7-6
鹿児島事業所 - 鹿児島県霧島市牧園町万膳字銀湯1468-45
工場・採石所
長尾山採石所 - 大阪府箕面市下止々呂美467
山口採石所 - 福岡県飯塚市山口1147-1
常盤採石所 - 札幌市南区常盤492
野木工場 - 栃木県下都賀郡野木町野木922-2
日の出工場 - 東京都西多摩郡日の出町平井6-15
白老チップ工場 - 北海道白老郡白老町字竹浦343-9
沿革
1899年（明治32年） - 官営八幡製鉄所の原料部門として、二瀬炭鉱（福岡県嘉穂郡鎮西村 / 現・飯塚市）が創業。
1934年（昭和9年）1月 - 官営八幡製鉄所を中心に民間製鉄5社の現物出資により、日本製鐵が発足。
1939年（昭和14年）5月 - 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と安定供給を目的として、日本製鐵の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって設立。二瀬鉱業所、釜石鉱業所、倶知安鉱業所、赤谷鉱業所を継承。
1943年（昭和18年）2月 - 東鹿越鉱業所を開設。
1950年（昭和25年）
8月 - 井倉鉱業所を開設。
10月 - 津久見鉱業所（現・大分事業所）を開設。
12月 - 船尾鉱業所（現・連結子会社「船尾鉱山」）を開設。
1951年（昭和26年）
10月 - 葛生鉱業所（現・栃木事業所）を開設。
11月 - 関東証券の経営に参画（1953年（昭和28年）4月 資本参加）。
1954年（昭和29年）3月 - 株式上場。
1956年（昭和31年）5月 - 炭鉱機械メーカーであった幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1957年（昭和32年）4月 - 八茎鉱業所（現・「八茎砕石」）を開設。
1958年（昭和33年）4月 - 尻屋鉱業所を開設。
1959年（昭和34年）5月 - 三鷹研究所を開設。
1961年（昭和36年）9月 - 営業部門の強化を目的として新和商事（現・連結子会社）を設立。
1963年（昭和38年）
1月 - 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント」）を設立。
3月 - 北上産業（現・連結子会社「日鉄鉱建材」）に資本参加。
1964年（昭和39年）7月 - 長尾山採石所を開設。
1965年（昭和40年）10月 - 久原採石所（現・山口採石所）を開設。
1966年（昭和41年）11月 - 日本ボールバルブ（現・連結子会社）に資本参加。
1968年（昭和43年）11月 - 三井金属鉱業株式会社他との共同出資により、日比共同製錬株式会社を設立。
1970年（昭和45年）11月 - 足立石灰工業との共同出資により、アテツ石灰化工（現・連結子会社）を設立。
1971年（昭和46年）4月 - 鳥形山鉱業所を開設。
1972年（昭和47年）
4月 - 日本セメント（現・太平洋セメント）他との共同出資により、津久見共同採掘（現・連結子会社）を設立。
6月 - 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
1973年（昭和48年）
2月 - 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発（現・連結子会社）を設立。