日鉄興和不動産株式会社
NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.
本社が入る赤坂インターシティAIR
種類株式会社
市場情報非上場
略称NSKRE
本社所在地 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分10.7秒 東経139度44分32.8秒 / 北緯35.669639度 東経139.742444度 / 35.669639; 139.742444座標: 北緯35度40分10.7秒 東経139度44分32.8秒 / 北緯35.669639度 東経139.742444度 / 35.669639; 139.742444
設立1997年（平成9年）3月24日
（創業1952年10月15日）
業種不動産業
法人番号8010401055238
事業内容オフィスビルの開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸
商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理
外国人向け高級マンションの賃貸・管理
不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング
不動産証券化商品の企画・出資
代表者代表取締役社長 三輪正浩
資本金連結：198億円24百万円
単体：198億円24百万円
（2023年3月31日現在）
発行済株式総数普通株式 239,139株
甲種類株式 108,699株
売上高連結：2280億50百万円
単体：1969億66百万円
（2023年3月期）
経常利益連結：380億42百万円
単体：377億72百万円
（2023年3月期）
純利益連結：258億18百万円
単体：254億30百万円
（2023年3月期）
純資産連結：2803億67百万円
単体：2566億07百万円
（2023年3月31日現在）
総資産連結：1兆1948億57百万円
単体：1兆1198億93百万円
（2023年3月31日現在）
従業員数連結：1,939人
単体：570人
（2023年9月30日現在）
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人
主要株主日本製鉄 45.00%
エムエル・エステート 11.90%
第一生命保険 4.91%
日本生命保険 4.67%
日立ビルシステム 3.69%
みずほリース 3.39%
みずほ銀行 2.77%
積水ハウス 2.46%
ミリアルリゾートホテルズ 2.46%
大同特殊鋼 1.64%
（2023年9月30日現在）
主要子会社株式会社日鉄コミュニティ
興和不動産ファシリティーズ株式会社
品川インターシティマネジメント株式会社
株式会社幕張テクノガーデン
外部リンクhttps://www.nskre.co.jp/
特記事項：設立当時の社名は興和不動産販売株式会社
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日鉄興和不動産株式会社（にってつこうわふどうさん、英文社名 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.）は、東京都港区赤坂に本社を置く、日本の不動産会社（デベロッパー）。

日本製鉄が45%の株式を保有する筆頭株主で、同社の持分法適用関連会社として日本製鉄グループに属する。企業理念は「人と向き合い、街をつくる。」
概要
企業情報

興銀グループ（日本興業銀行系列、現在のみずほ銀行）の流れを汲み、東京都心においてオフィスビルや高級賃貸マンションの開発と賃貸事業に強みを持つ興和不動産と、八幡製鐵所跡地など日本製鉄グループの大規模遊休地開発や、住宅を中心とした都市部の市街地再開発とマンション建替え事業に強みを持つ新日鉄都市開発が、2012年10月に経営統合し新日鉄興和不動産として発足した総合不動産会社。2019年4月に日鉄興和不動産に商号変更。都心部のオフィスビル賃貸や外国人向け高級アパートメント賃貸といった賃貸事業と、マンションを中心とした分譲事業を主力としている。
企業理念

「人と向き合い、街をつくる。」
事業ポートフォリオ

オフィスビル事業では、東京都港区・中央区・千代田区などの都心部を中心とした、オフィスビルの企画開発、テナントリーシング、ビルマネジメントを行う。「興和ビル」や大規模オフィスビル「インターシティ」の他、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」（ビズコア）を開発。

住宅事業では、「LIVIO」（リビオ）ブランドを中心とした分譲マンションに加え、東京都心の外国人向け高級賃貸マンション「HOMAT」（ホーマット）を供給。

物流施設事業では、「LOGIFRONT」（ロジフロント）ブランドで関東圏・関西圏を中心に展開。

2024年より主にインバウンド需要をターゲットとした中長期滞在型レジデンシャルホテル事業に参入。「＆Here」（アンドヒア）ブランドで拡大予定。
全国分譲マンション供給戸数

2023年-1406戸（全国12位）

2022年-1850戸（全国10位）

2021年‐1782戸（全国10位）

2020年‐1711戸（全国9位）

2019年‐1479戸（全国11位）

2018年‐1539戸（全国10位）

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