「日販」はこの項目へ転送されています。日販は1日あたりの売上高のことも指します。
日販グループホールディングス株式会社
NIPPAN GROUP HOLDINGS, INC.本社（新お茶の水ビルディング）
種類株式会社
市場情報非上場
略称日販GHD（英略称：NIPPAN GROUP）
本社所在地 日本
〒101-8710
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング）
設立1949年（昭和24年）9月10日
業種卸売業
法人番号2010001033269
日本出版販売株式会社
NIPPON SHUPPAN HANBAI INC.種類株式会社
市場情報非上場
略称日販（英略称：NIPPAN）
本社所在地 日本
〒101-8710
東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング）
設立2019年（平成31年）4月1日
（株式会社日本出版販売準備会社）
業種卸売業
法人番号5010001199727
事業内容1.書籍、雑誌、教科書及び教材品の取次販売
2.映像及び音声ソフトの製作、販売、ならびにこれに関する著作権の取得、賃貸
3.コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、ならびに情報提供サービス業
代表者奥村景二（代表取締役社長）
資本金1億円
発行済株式総数10000株
売上高4074億6300万円（2022年3月期）[2]
営業利益7億3400万円（2022年3月期）
経常利益9億3400万円（2022年3月期）
純利益4億8500万円（2022年3月期）
純資産182億0800万円（2022年3月期）
総資産2162億0700万円（2022年3月期）
従業員数999名（2021年3月31日現在）
支店舗数10店（2021年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主日販グループホールディングス（株） 100%
外部リンクhttps://www.nippan.co.jp/
特記事項：2019年10月1日に現商号へ商号変更
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日本出版販売株式会社（にっぽんしゅっぱんはんばい）は、日本の出版物（書籍・雑誌）の取次会社である。略称は「日販」（にっぱん）。2022年（令和4年）現在、トーハンと日本における二大出版取次会社の一つとされる。オンライン書店のHonya Club.comを運営している。
2019年（令和元年）10月1日、子会社管理および不動産管理を除くすべての事業に関する権利義務を簡易吸収分割により株式会社日本出版販売準備会社（2019年4月1日設立）に承継させ、商号を日本出版販売株式会社から日販グループホールディングス株式会社に変更して持株会社体制に移行した。同時に株式会社日本出版販売準備会社も日本出版販売株式会社に商号変更した（二代目法人）[3]。
沿革
1949年（昭和24年）9月10日 - 日本出版配給を母体として創業（資本金500万円、従業員数388名）。
1950年（昭和25年）5月 - 『日販通信』創刊。
1954年（昭和29年）4月 - 本店社屋落成。
1957年（昭和32年）5月 - 『週刊日販速報』創刊。
1961年（昭和36年）1月 - お茶の水商事株式会社を設立。
1964年（昭和39年）12月 - 電算システム導入。
1965年（昭和40年）11月 - 練馬営業所を開設。
1969年（昭和44年）8月 - 日販運輸株式会社（現・日販物流サービス）を設立。
1970年（昭和45年）9月 - 王子営業所を開設。
1971年（昭和46年）5月 - 日販製函株式会社を設立。
1974年（昭和49年）10月 - 王子流通センター開設。
1977年（昭和52年）７月 - 日本アイ・ピー・エス株式会社（現・日販アイ・ピー・エス）を設立。
1978年（昭和53年）12月 - ジャパンコンピュータテクノロジイ株式会社（現・日販コンピュータテクノロジイ）を設立。
1980年（昭和55年）
2月 - 資本金を30億円に増資。
4月 - 東京支店を開設。
1981年（昭和56年）9月 - 本社新社屋（新お茶の水ビルディング）落成。
1983年（昭和58年）7月 - 本社新社屋第2期工事完成。
1984年（昭和59年）4月 - 書店向けオンラインシステム「NOCS」（Nippan Online Communication System）を開発。
1986年（昭和61年）6月 - 台北に日盛図書有限公司を設立。
1990年（平成2年）3月 - 大阪支店新社屋（日販堂島ビル）オープン。
1991年（平成3年）2月 - CVS流通センターを開設。
1993年（平成5年）2月 - 名古屋支店新社屋落成。
1996年（平成8年）12月 - 雑誌送品拠点「ねりま流通センター」開設、雑誌自動整品システム「SUPER-MALS」稼働。
1998年（平成10年）1月 - 書店別高速自動仕分機MS2（マルチスーパー2）稼働。
1999年（平成11年）
9月 - インターネットサイト「本やタウン」を開設。
8月 - 株式会社積文館書店（旧社）を子会社化。
11月 - 株式会社積文館書店（新社）を設立。
2000年（平成12年）
6月 - ネット注文送品拠点「web-Bookセンター」を開設。
10月 - 楽天と提携して楽天ブックスを設立。
2001年（平成13年）1月 - 「www.project」（トリプルウィンプロジェクト）を発表。
2002年（平成14年）
4月 - 出版取次5社（日販、大阪屋、栗田出版販売、日教販、太洋社）、講談社、小学館との共同出資により返品協業会社、出版共同流通株式会社を設立[4]。
12月 - 出版共同流通蓮田センター竣工、雑誌・コミックスの返品業務を協業化。
2003年（平成15年）
4月 - 出版社向けマーケット情報開示システム「オープンネットワークWIN」稼働。
7月 - 株式会社パルコから株式を取得し、株式会社リブロを子会社化。
10月 - 楽天ブックス株式会社の株式を売却。
2004年（平成16年）
4月 - 映像製作事業子会社トライネットエンタテインメント株式会社を設立。
11月 - 北京書錦縁諮詢有限公司を設立。
2005年（平成17年）
2月 - 東京ブックセンターを開設、書店向けオンラインシステム「NOCS9000」サービス開始。
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