日蘭追加条約（にちらんついかじょうやく）とは、安政4年8月29日（1857年10月16日）に日本（江戸幕府）とオランダの間で締結された条約のこと。

日蘭和親条約締結後、オランダ商館長であったヤン・ドンケル・クルティウスがオランダの外交代表を兼務していたが、アメリカのタウンゼント・ハリスが和親条約よりも充実した内容の日米追加条約を結んだことを知って、オランダとも同様の条約の締結を求めた。これを受けて安政4年8月29日、長崎において日本側全権水野忠徳・荒尾成允・岩瀬忠震との間に40ヶ条からなる新条約を締結、付属文書として談判添書と公文を付した。これが日蘭追加条約である。

自由貿易関係への移行を前提とした貿易規制の緩和、出島への自由な商人の出入と取引の許可、輸入品に対する従価35％の関税規定、箱館においても同様の市場を設置する許可、輸出禁制品は会所取引ほか商人から売渡を受けない旨を定めた。また、密貿易やアヘン貿易の禁止なども定められ、結果的に他の欧米諸国による日本へのアヘン輸出禁止を同意させる効果があった。その一方で、裁判権の俗人主義やオランダ人の信教の自由（キリスト教信仰）、片務的最恵国待遇をオランダ側に与える規定なども定められていた。
参考文献

『国史大辞典』（吉川弘文館）「日蘭追加条約」（執筆:秋本益利）

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表

話

編

歴
日本が締結した主な国際条約・協定・合意
幕末開国の時代
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治初期
(1868年?1894年)
日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日英通商航海条約 (1894年)

日朝盟約 (1894年)

日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年)

日伊通商航海条約 (1894年)

日清・日露戦争の時代
(1895年?1905年)
日清講和条約（下関条約） (1895年)

日伯修好通商航海条約 (1895年)

遼東還付条約 (1895年)

日独通商航海条約 (1896年)

小村-ウェーバー覚書 (1896年)

山県-ロバノフ協定 (1896年)

日清通商航海条約 (1896年)

日仏通商航海条約 (1896年)

日蘭通商航海条約 (1896年)

日智修好通商航海条約 (1897年)

日亜修好通商航海条約 (1898年)

日暹修好通商航海条約 (1898年)

西-ローゼン協定 (1898年)

日仏追加条約 (1898年)

日独追加条約 (1898年)

北京議定書 (1901年)

第一次日英同盟 (1902年)

日清追加通商航海条約 (1903年)