日蘭和親条約
署名1856年1月30日
(安政2年12月23日)
締約国 日本
オランダ
関連条約日米和親条約
日露和親条約
日英和親条約
テンプレートを表示

日蘭和親条約（にちらんわしんじょうやく）とは、安政2年12月23日（グレゴリオ暦1856年1月30日）に江戸幕府とオランダが締結した和親条約。

1854年に日米和親条約が締結されたことを受けて、江戸幕府はオランダとも新たな関係を規定することになった。
概要

「鎖国」体制においては、李氏朝鮮及び琉球王国との関係は「通信」とされ、貿易が行われたのみならず国交があった。しかし、オランダと中国との関係は「通商」とされ、貿易は行われたものの国交はなかった。

1641年にオランダ商館が平戸から、現在の長崎市の出島へ移されて以降、オランダ人の行動範囲は出島に限定された。

この条約の締結の結果として、オランダとの関係は「通商」から「通信」となり、両国間の国交が結ばれることとなった。また、オランダ人の出島から長崎市街への出入りが認められるようになった。
関連項目

日蘭関係

表

話

編

歴
日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日清・日露戦争の時代
明治後期
(1894年?1905年)

日英通商航海条約 (1894年)