この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2022年3月）
日蘭会商（にちらんかいしょう）は、1930年代、大日本帝国とオランダ領東インド（蘭印）との間で2次にわたって行われた経済交渉である。「日蘭印会商」とも称する。 1930年代に日本から蘭印への輸出が急増した。その結果、1933年には蘭印から見て輸入が1億円超過となり、翌年には対日輸出が4％にもかかわらず輸入が1/3を越す事態となった。そのため、蘭印側では世界恐慌に伴う保護主義論の高まりと日本による過度な経済的浸透を危惧して1933年以後、ビール・セメントなどの非常時輸入制限令を発令した。 これに対して日本側は1933年暮れより民間レベルでの協議が開始され、翌1934年には長岡春一を蘭印バタヴィア（現：ジャカルタ）に派遣して同年6月8日から12月21日まで交渉を開始した（第1次会商）。だが、輸出制限を求める蘭印側は日本側の出してきた輸出拡大・投資拡大・海運協定締結・日本人の入国制限解除などの要求を拒んだため決裂した。その後、1936年6月8日に日本とオランダの海運会社の間で積荷に関する合意（日蘭海運協定）が成立、1937年4月9日には石沢・ハルト協定（日蘭通商仮協定）の締結によって一応の妥結をみた。 その後、日中戦争の拡大、日米通商航海条約の破棄宣言（1939年7月26日、1940年1月26日失効）、ナチスドイツによるオランダ本国侵攻（1940年5月10日）などを受けて蘭印との経済関係の維持・確保に迫られた米内内閣は、5月11日に蘭印の現状維持を宣言するが、同月20日は蘭印に対して見返りとして重要物資13品目の輸出拡大を要請した。特に石油・ゴム・錫などの軍需物資の確保は日本にとって至上命令であった。 続く、第2次近衛内閣も前内閣の方針を継承して蘭印からの石油等の安定した物資供給の確約を得るべく、小林一三商工大臣をバタビアに派遣し1940年9月13日から交渉を開始した（第2次会商）。オランダ側は本土を占領されており、蘭印の統治はイギリスに設置された亡命政府がコントロールしていたが、会商団としてファン・モーク しかし1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した[1]。現状の経済関係の維持と一部地域での石油採掘権の日本側への提供、再交渉の意思の相互確認のみを合意として、事実上の決裂のまま交渉は打ち切られた。だが、翌月の日本軍による南部仏印進駐をきっかけに蘭印側は日本との経済協定や石油協定を破棄し[1]、太平洋戦争開戦とともに日本軍の蘭印作戦を招くことになる。 出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2022年3月）
概要
第一次日蘭会商（1934 - 37）
第二次日蘭会商（1940 - 41）
参考文献
長岡新次郎「日蘭会商」『国史大辞典 11』（吉川弘文館 1990年） ISBN 978-4-642-00511-1
土屋健治「日・蘭印会商」『日本史大事典
杉山伸也「日蘭会商」『日本歴史大事典
脚注[脚注の使い方]^ a b c d e 岩間敏「戦争と石油（3） ー『日蘭会商』から石油禁輸へー