日華平和条約とは異なります。1952年に日本と台湾の国民党政権との間に結ばれた条約については「日本国と中華民国との間の平和条約」をご覧ください。

日本國中華民國間基本關係ニ關スル條約
互助互尊、共同防共、互恵共栄、顕揚文芸を掲げる日華基本条約一周年記念の伝単
通称・略称日華基本条約
署名1940年11月30日
署名場所南京
締約国 日本[1]
中華民国（汪兆銘政権）[1]
言語日本語、中国語
条文リンク条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクション
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日華基本条約（にっかきほんじょうやく、英: Japan-China Basic Relations Treaty）は、1940年11月30日に南京において締結された日本と中華民国汪兆銘政権の間の国交樹立に関する条約である[1]。正式名称は日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約[1]。
概要

この条約により、日本（第2次近衛内閣）は、汪兆銘による南京国民政府[2]を中国中央政府として正式に承認した。

両国の間に東亜新秩序[3]に基づく互恵関係を結ぶことを謳い、永久の善隣友好（第一条）、共同防共（第三条）、共同資源開発・経済提携（第六条）などの実を上げることが強調された。

また日清通商航海条約などの中国側が長年廃止を求めていた不平等条約も正式に破棄されたが、同時に治安維持の名目として日本軍の蒙疆及び華北への駐留を認めさせ（第三条、第四条）、附属議定書では中国領内における日本軍の戦争遂行の許可（附属議定書第一条）を与えるなど、実際的には南京国民政府を日本の傀儡政府とする合法性を与えるための条約でもあった[4]。

なお同日、主に満洲国と汪兆銘政権の関係を結ぶために、日本、満洲国、汪兆銘政権の三国間で同趣旨の日満華共同宣言も公布されている。
脚注[脚注の使い方]^ a b c d アジア歴史資料センター 日米交渉 開戦への経緯
^ 正式名称は中華民国国民政府であるが、?介石政権等と区別してこう呼ばれた。
^ これより2年前の第1次近衛内閣の頃に提唱されたもの。
^ *大辞林 第三版『日華基本条約』 - コトバンク

参考文献

大蔵省印刷局 編『国立国会図書館デジタルコレクション 官報. 1940年12月03日』日本マイクロ写真、1940年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2960671/1 国立国会図書館デジタルコレクション。 

表

話

編

歴
日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年?1867年)

日米和親条約 (1854年)

下田追加条約 (1854年)

日英和親条約 (1854年)

日露和親条約 (1855年)

日蘭和親条約 (1856年)

日米追加条約 (1857年)

日蘭追加条約 (1857年)

日露追加条約 (1857年)

安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年)

日葡修好通商条約 (1860年)

日普修好通商条約 (1861年)

ロンドン覚書 (1862年)

パリ約定 (1864年)

日白修好通商条約 (1866年)

日伊修好通商条約 (1866年)

明治維新の時代
明治前期
(1868年?1893年)

日西修好通商航海条約 (1868年)

日墺修好通商航海条約 (1869年)

日清修好条規 (1871年)

日布修好通商条約 (1871年)

日秘修好通商航海条約 (1873年)

台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年)

樺太-千島交換条約 (1875年)

メートル条約 (1875年)

日朝修好条規 (1876年)

万国郵便条約 (1877年)

済物浦条約 (1882年)

漢城条約 (1885年)

天津条約 (1885年)

日布渡航条約 (1886年)

日暹修好通商に関する宣言 (1887年)

日墨修好通商条約 (1888年)

日清・日露戦争の時代
明治後期
(1894年?1905年)

日英通商航海条約 (1894年)

日朝盟約 (1894年)

日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年)

日伊通商航海条約 (1894年)

日清講和条約（下関条約） (1895年)

日伯修好通商航海条約 (1895年)

遼東還付条約 (1895年)

日独通商航海条約 (1896年)

小村-ウェーバー協定 (1896年)

山県-ロバノフ協定 (1896年)

日白公開通称条約 (1896年)

日清通商航海条約 (1896年)

日仏通商航海条約 (1896年)

日蘭通商航海条約 (1896年)

日智修好通商航海条約 (1897年)

日墺通商航海条約 (1897年)

日亜修好通商航海条約 (1898年)

日暹修好通商航海条約 (1898年)

西-ローゼン協定 (1898年)

日仏追加条約 (1898年)

日独追加条約 (1898年)

北京議定書 (1901年)

第一次日英同盟 (1902年)

日清追加通商航海条約 (1903年)

日韓議定書 (1904年)

第一次日韓協約 (1904年)