日英同盟
Anglo-Japanese Alliance
批准書署名原本
通称・略称第1次日英同盟条約
署名1902年1月30日
署名場所ロンドン
発効1902年1月30日
失効1923年8月17日
(四カ国条約成立)
締約国 イギリス[1]
日本[1]
文献情報明治35年2月12日官報号外彙報
言語日本語、英語
主な内容イギリスの清における特殊権益、日本の清国と韓国における特殊権益を相互に承認し、第三国と戦争となった場合、他の一方は中立を守る[1]。
条文リンク日英協約 - 国立国会図書館デジタルコレクション
ウィキソース原文
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日英同盟（にちえいどうめい、英: Anglo-Japanese Alliance）は、日本とイギリスとの間の軍事同盟（攻守同盟条約）である[1]。

1902年（明治35年）1月30日にロシア帝国の極東進出政策への対抗を目的として、駐英日本公使・林董とイギリス外相・第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリスの間で、ランズダウン侯爵邸（ランズダウンハウス（英語版））オーバルルームにおいて調印された[2]。

その後、第二次（1905年:明治38年）、第三次（1911年:明治44年）と継続更新されたが、1921年（大正10年）のワシントン海軍軍縮会議の結果、調印された四カ国条約成立に伴って、1923年（大正12年）8月17日に失効した[3]。
歴史
清の利権争い小村寿太郎ヘンリー・チャールズ・キース・ペティ＝フィッツモーリス (第5代ランズダウン侯)林董「清#半植民地化・滅亡」も参照

1895年の日清戦争で清が日本に敗北して以降、中国大陸をめぐる情勢は一変した。日本への巨額の賠償金を支払うために清国政府はロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国に清国内における様々な権益を付与する羽目になったが、これがきっかけとなり、急速に列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地（非公式帝国）状態が崩壊したのである[4]。

とりわけ、シベリア鉄道の満洲北部敷設権獲得に代表されるロシアの満洲や北中国への進出は激しかった[5]。フランスもフランス領ベトナムから進出して雲南省、広西省、広東省、四川省など南中国を勢力圏に収めていき、北中国を勢力圏とするロシアと連携してイギリスを挟撃してくる恐れが生じた（ロシアとフランスは1893年に露仏同盟を締結しており、三国干渉に代表されるように中国分割においても密接に連携していた）[6]。