株式会社日経ビーピー
Nikkei Business Publications, Inc.
本社の入居する日経虎ノ門別館
種類株式会社
市場情報非上場
略称日経BP社
本社所在地 日本
〒105-8308
東京都港区虎ノ門4丁目3番12号
設立1969年4月5日
業種情報・通信業
法人番号4010401060159
事業内容雑誌・書籍・ムックの出版
インターネットサイトの企画・開発・運営
電子書籍の企画・制作
展示会・セミナーなどのイベントの企画・運営
調査・コンサルティング
雑誌広告・ネット広告の販売
代表者吉田直人（代表取締役会長）
井口哲也（代表取締役社長CEO）
資本金4億円
売上高365億円（2023年度実績）
従業員数797人（2023年末現在）
決算期12月31日
主要株主株式会社日本経済新聞社（100%）
（2011年12月31日現在）
主要子会社株式会社日経ビーピーコンサルティング
株式会社日経BPマーケティング
株式会社日経メディカル開発
株式会社日経ビーピー読者サービスセンター
株式会社日経ビーピーアド・パートナーズ
株式会社日経ビーピーサービス
外部リンクhttps://www.nikkeibp.co.jp/
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株式会社日経ビーピー（日経BP、にっけいビーピー）は、日本経済新聞社（日経）の子会社で、出版社である。日経BP社などと表記される。2020年4月、日本経済新聞出版社（にほんけいざいしんぶんしゅっぱんしゃ）[注 1]を経営統合。

「BP」はビジネス・パブリケーション (Business Publications) の略。
概要

主に雑誌の発行と書籍（連載記事の単行版が多い）出版を行っており、書店向け販売は日経BPマーケティングが行っている。

1969年4月に日経と米国マグロウヒル社との合弁企業「日経マグロウヒル株式会社」（資本金1億800万円）として設立された。1988年5月にマグロウヒル社が持株の全てを日経に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し、商法上の大会社基準が適用されるようになった。

当初は有限会社として設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。このため、株式が日経に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。

不動産を所有せず、千代田区にある日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていた。バブル崩壊後まもなく、取引銀行のひとつ三井信託銀行から伊藤忠商事が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており、担保をわずかに下回ってもよいからといって、初めて不動産を購入し、砂防会館隣に日経BP本社ビルとして改築するとともに新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所を構えた。その後、日経BP社本社ビルの市場価格が大幅に下落した後に、NBFプラチナタワーに移転。2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館（港区虎ノ門）に本社を移転した[1]。

ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、ビジネス・IT・医療・電子・機械・土木・建築・サービスなど、あらゆる分野の情報誌を、出版取次や書店を通さない読者直販誌として発行する。その他「日経ビジネスアソシエ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行、技術系総合情報サイト「日経xTECH」（旧「nikkei BPnet」・「ケンプラッツ」や、「ITpro」・「日経テクノロジーオンライン」などを統合）・「日経xTREND」（旧「nikkei TRENDYnet」）など各種ウェブサイトの運営、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催などを行っている。また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。

2020年4月1日に経営統合した日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で2007年1月1日に設立されたものである。日経100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版、毎日新聞出版、産経新聞出版がある。上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。

日本経済新聞出版社と日経BPとの経営統合後「日本経済新聞出版本部」を新設し、日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。同本部はサブブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。ただし発売元は、日経BPのメインブランド商品と同様に、日経BPの全額出資会社である「日経BPマーケティング」となる[2]。日本経済新聞出版の本社は新大手町ビル内にある。社内カンパニーも兼ねたブランドとして日本経済新聞出版を維持し、ウェブサイトも別個のものであるため、独自色が維持されている。
沿革

1969年（昭和44年）

4月 - 日本経済新聞社と米国マグロウヒル社の折半出資により、日経マグロウヒル株式会社を設立。

9月 -「日経ビジネス」創刊。


1971年（昭和46年）4月 -「日経エレクトロニクス」創刊。

1972年（昭和47年）4月 -「日経メディカル」創刊。

1976年（昭和51年）4月 -「日経アーキテクチュア」創刊。

1981年（昭和56年）10月 -「日経コンピュータ」、「日経バイオテク」創刊。

1982年（昭和57年）3月 - 日本経済新聞社の全額出資により、コンシューマー誌発行を中心とする株式会社日経ホーム出版社を設立。

1983年（昭和58年）10月 -「日経パソコン」創刊。

1987年（昭和62年）

9月 - パソコン通信サービス「日経MIX」を開始。

11月 -「日経トレンディ」創刊。


1988年（昭和63年）

4月 -「日経ウーマン」（現・日経WOMAN）創刊。

7月 - マグロウヒル社が日本経済新聞社へ持株すべてを譲渡し、社名を株式会社日経ビーピー（日経BP社）へ変更。


1994年（平成6年）9月 - 米国ナショナルジオグラフィック協会の共同出資により、株式会社日経ナショナルジオグラフィックを設立。。

1996年（平成8年）6月 - 既存Webサイトをネットメディア「BizTech」として刷新。

1997年（平成9年）10月 - 日経MIX、運用終了。

1999年（平成11年）7月 - 建築・土木分野の総合Webサイト「KEN-Platz」開設。

2000年（平成12年）9月 - IT関連情報のWebサイトを統合して「IT Pro」開設。

2001年（平成13年）10月 - 読者限定Webサイト「日経ビジネス Express」を開設。

2005年（平成17年）1月 - ネットメディア「Tech-On！」開設。

2006年（平成18年）7月 - ネットメディア「日経ビジネスオンライン」、「日経パソコン オンライン」、「日経メディカル オンライン」（現・日経メディカル Online）開設。

2007年（平成19年）1月 - 日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で、株式会社日本経済新聞出版社が設立。

2008年（平成20年）7月 - 株式会社日経ホーム出版社と合併[3]。

2010年（平成22年）

1月 - 「日経ソリューションビジネス」を休刊。

10月 - 電子書籍書店「日経BPストア」開設。


2015年（平成27年）

1月20日 -「日経エネルギーNext」創刊[4]。

9月 -「日経BP総合研究所」を創設。


2016年（平成28年）