日本経済団体連合会
Japan Business Federation
経団連会館
団体種類一般社団法人
設立1961年6月29日
所在地東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館
北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500座標: 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 / 35.688667; 139.763500
法人番号1010005018440
起源経済団体連合会、日本経営者団体連盟
主要人物会長 中西宏明
活動地域 日本
主眼日本経済の発展を促進
活動内容経済法制、金融資本市場の整備
収入62億円(2008年度)[1]
*会費収入 52億円
*事業収入 9億円(会議室利用料等)
*その他収入 1億円
会員数企業会員：1,431社
団体会員：156
特別会員：32
（2019年5月31日現在）
ウェブサイト ⇒http://www.keidanren.or.jp/
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旧経団連会館（現存せず）

一般社団法人日本経済団体連合会(にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英語: Japan Business Federation）は、日本の大手企業を中心に構成された利益団体である。略称は「経団連」。「財界総本山」とも称される[2]。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される[2]。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。目次

1 組織概要

1.1 歴史

1.2 日経連と経団連

1.3 入会資格


2 人事一覧

2.1 創立時会長・常務理事・名誉会員

2.2 会長・副会長・理事・監事・審議員会議長・副議長

2.3 名誉会長

2.4 旧経団連・旧日経連における歴代会長

2.5 日本経済団体連合会歴代会長

2.6 歴代評議員会議長〔審議員会議長〕


3 旧経済団体連合会の略歴

4 近年の動き

4.1 事件など

4.2 推進する政策・主張

4.2.1 財政・金融政策

4.2.2 通商・市場政策

4.2.3 労働政策

4.2.4 社会保障政策

4.2.5 国家体制

4.2.6 エネルギー政策


4.3 政治への働きかけ

4.3.1 経団連による「政策評価」と会員企業の政治献金



5 書籍

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク

8.1 関連組織


組織概要

経団連は、2002年5月28日、経済団体連合会（1946年8月16日発足）が、日本経営者団体連盟（以下「日経連」。