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日経平均株価日経平均株価（1970年から）
算出開始1950年9月7日 (73年前) (1950-09-07)[1]
運営者日本経済新聞社
取引所東京証券取引所 (TSE)
構成銘柄数225
算出方法株価平均型株価指数
関連指標東証株価指数 (TOPIX)
ウェブサイトindexes.Nikkei.co.jp

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、英語: Nikkei stock average）は、日本経済新聞社が算出・公表している日本の株式市場の代表的な株価指数の一つ。単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれる。英語圏の報道機関では「Nikkei 225」と表記される。

日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間企業が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われている[2]。

株価平均型株価指数であり、数社の値嵩株が時価総額に比例しない過度な影響力持つなど構造的に大きな欠陥を抱えており、多くの海外投資家は浮動株基準株価指数であるTOPIXの方をより重視している[3]。
概要

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場（2022年4月1日までは第一部）に上場する約2,000銘柄の株式のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を、日本経済新聞社が選定し算出する。東京証券取引所が第二次世界大戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭[4] からスタートしたダウ式平均株価[注釈 1] であったが、2005年6月7日に算出方法が大きく変わりみなし額面方式となり、2021年10月1日から株価換算係数方式になり、現在はダウ式平均株価ではない。

1949年5月の算出開始当初の銘柄数は227であり、現在の225となったのは1950年6月からである。売買高が多い銘柄を全業種からバランスよく選んだ結果、225銘柄になったとされている[5]。

東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から午前11時30分（前場）と、午後0時30分から午後3時まで（後場）の時間帯で定義される。日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12月31日から1月3日を除く）。5秒毎（2017年以降）に算出し公表する[6]。銘柄は業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている[7]（#採用銘柄ルールを参照）。

日経平均を使用した金融商品は、ETF・投資信託・先物（日経225先物取引、日経225オプション取引ほか）など、世界中で多数発売されている。

また、日経平均株価を東証株価指数で割った値を「NT倍率」という（詳しくは東証株価指数#日経平均株価との関係を参照）。

2024年2月22日、日経平均は日中高値39,156.97に達し、39,098.68で取引を終え、ついに1989年の史上最高値を超え、日本の資産価格バブル以来の重要な節目となった[8]。