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日経平均株価日経平均株価（1970年から）
算出開始1950年9月7日 (73年前) (1950-09-07)[1]
運営者日本経済新聞社
取引所東京証券取引所 (TSE)
構成銘柄数225
算出方法株価平均型株価指数
関連指標東証株価指数 (TOPIX)
ウェブサイトindexes.Nikkei.co.jp

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、英語: Nikkei stock average）は、日本経済新聞社が算出・公表している日本の株式市場の代表的な株価指数の一つ。単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれる。英語圏の報道機関では「Nikkei 225」と表記される。

日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間企業が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われている[2]。

株価平均型株価指数であり、数社の値嵩株が時価総額に比例しない過度な影響力持つなど構造的に大きな欠陥を抱えており、多くの海外投資家は浮動株基準株価指数であるTOPIXの方をより重視している[3]。
概要

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場（2022年4月1日までは第一部）に上場する約2,000銘柄の株式のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を、日本経済新聞社が選定し算出する。東京証券取引所が第二次世界大戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭[4] からスタートしたダウ式平均株価[注釈 1] であったが、2005年6月7日に算出方法が大きく変わりみなし額面方式となり、2021年10月1日から株価換算係数方式になり、現在はダウ式平均株価ではない。

1949年5月の算出開始当初の銘柄数は227であり、現在の225となったのは1950年6月からである。売買高が多い銘柄を全業種からバランスよく選んだ結果、225銘柄になったとされている[5]。

東京証券取引所が開いており株式の取引できる、平日の午前9時から午前11時30分（前場）と、午後0時30分から午後3時まで（後場）の時間帯で定義される。日本の株式市場の開いている平日の毎日更新される（年末年始期間の12月31日から1月3日を除く）。5秒毎（2017年以降）に算出し公表する[6]。銘柄は業種のバランスなども考慮しながら、定期的に見直される。株式分割などの際も連続性を保つようにしている[7]（#採用銘柄ルールを参照）。

日経平均を使用した金融商品は、ETF・投資信託・先物（日経225先物取引、日経225オプション取引ほか）など、世界中で多数発売されている。

また、日経平均株価を東証株価指数で割った値を「NT倍率」という（詳しくは東証株価指数#日経平均株価との関係を参照）。

2024年2月22日、日経平均は日中高値39,156.97に達し、39,098.68で取引を終え、ついに1989年の史上最高値を超え、日本の資産価格バブル以来の重要な節目となった[8]。 2024年3月4日、同指数は日中取引で史上初めて40,000を超えた[9]。

契約仕様 [10]Nikkei 225 - OSE (JNK)
両替:OSE
セクタ:Index
ティック値:1
BPV:10000
宗派:JPY

沿革

1950年9月7日 - 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始[11]（名称は「東証第1部修正平均株価」。取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出。）。

1969年7月1日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始。

1970年6月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り。

1970年7月1日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ。

1971年7月1日 - 日本短波放送（現・日経ラジオ社=ラジオNIKKEI）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始。

1975年5月1日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更。

1985年5月1日 - 「日経平均株価」と名称を変更（日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため）。

1985年10月1日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる。

1986年9月3日 - シンガポール国際金融取引所（現・シンガポール証券取引所）にて日経平均先物取引開始。

1988年9月3日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始。

1989年6月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始。

1989年12月29日 - ザラ場 38957.44円、終値38915.87円を記録。この記録は34年以上破られなかった[12][13]。

1990年9月25日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて米ドル建ての日経225先物の取引開始。

1990年10月1日 - バブル期の高値からわずか9か月で一時2万円割れ。バブル崩壊へ。

2000年4月24日 - 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す（詳細は後述）。

2001年7月13日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場。

2001年9月12日 - アメリカ同時多発テロ事件翌日、1984年以来の1万円割れ。

2004年2月23日 - シカゴ・マーカンタイル取引所にて円建ての日経225先物の取引開始。

2005年6月7日 - この日以後、増資などがあった際の算出株価が、それまでの分母修正方式=ダウ式から、みなし額面を修正する独自の分子修正方式に変更された。

2006年7月18日 - 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始。

2006年8月14日 - 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル（1970年以来初）。

2009年3月10日 - バブル期以後での終値の最安値（終値 7,054.98円）。

2010年1月4日 - 公表値の更新頻度が1分毎から15秒毎になる。

2017年7月18日 - 公表値の更新頻度が15秒毎から5秒毎になる。

2021年10月1日 - みなし額面方式から株価換算係数方式に切り替えた。