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日経ビジネス
NIKKEI BUSINESS

ジャンル経済週刊誌
読者対象ビジネスマン
刊行頻度週刊
発売国 日本
言語日本語
出版社日経BP
刊行期間1969年9月 - 現在
発行部数20万801部（2014年度日本ABC協会調べ）
姉妹誌日経ビジネスアソシエ
ウェブサイトbusiness.nikkei.com
特記事項直販誌
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『日経ビジネス』（にっけいビジネス）とは、日経BPから発行されている経済・経営分野の話題を扱う週刊誌である。1969年9月創刊。当初は月刊だったが、翌1970年9月より隔週刊となり、1991年4月より週刊となった。

販売は基本的には定期購読契約による直送制を採っていて、取次店を通さず購読者へクロネコメール便で直送しているが、ビジネス関係に重点を置く書店、都心部の駅売店など実店舗でも若干取り扱いがある。

2010年1月から12月の平均発行部数は245547部（日本ABC協会の調べ）。ライバル誌として週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミストがあるが、多くのビジネス誌が右綴じ（本文は縦書き）に対し、本誌では左綴じ（本文は横書き）を採用している。
内容構成

時流超流 News & Trends

ビジネスの最前線で起こっている事柄を紹介

深層 - 大きな話題となった事件・出来事に対して、さらに掘り下げた分析を加えて解説

株価が語る - 上場企業の株価・業績から、その企業の強み・課題を考察し、今後の経営戦略・株価展望を紹介

景気深読み - 経済分野の専門家が経済指標を分析し、今後の経済見通しを述べる

売れ筋探偵団 - 人気を呼んでいる商品・サービスを紹介し、その人気の理由を分析

特集

本誌のメイン記事。その時点での政治・経済情勢に関連した話題を取り上げる（表紙の写真は特集と関連付けられている）。

特集

第2特集

企業

戦略フォーカス - 特徴的な経営戦略を行っている企業を紹介

小さなトップランナー - 中小企業の中でも大手企業に負けない製造・販売などの技術を持ち、シェアの高い企業をピックアップ

フィーチャー

技術フロンティア - 注目されている新技術を紹介

人

経済界で注目される人物に対するインタビュー記事

有訓無訓 - 企業・団体のトップが、これまでの仕事や人生から得た名言を紹介

ひと劇場

編集長インタビュー

敗軍の将、兵を語る - 企業の不祥事や経営悪化などで引責辞任した元トップの失敗談（1976年10月から30年以上続いている長寿企画で、スポーツマンや政治家などが登場することもある）

世界鳥瞰 On The Globe

海外特約 - ウォールストリート・ジャーナル、ビジネスウィーク、フィナンシャル・タイムズ、zh:財経など、海外のビジネス誌と提携して、アメリカ・中国・EU圏内で起こっている経済界の動きを紹介

パーソナルライフ

心と体 - ビジネスパーソン向けの健康情報

お金の学校 - 家計・消費生活・社会保障などに関するアドバイス

投資のツボ - 証券投資に関する基礎知識・注意点・豆知識を紹介

本 - ビジネスパーソンに有意義な書籍を紹介

オピニオン

ビジネス世論 - 定期購読者限定のWeb・メールサービス「NBonline プレミアム」で募集した世論調査の結果を紹介

往復書簡 - 読者からの意見、執筆者の編集後記

終わらない話 - 経営者やスポーツの指導者が、自らの経験に基づいた価値観や行動指針を披露

日経ビジネスアソシエ（Associe）

若いビジネスパーソンを対象にした日経ビジネスの兄弟誌で、経済情勢よりスキルアップを扱った記事に主眼がおかれていた（毎月10日発売）。2002年4月に創刊。「創刊号（2002年5月号）」の第1特集のタイトルは「問題会社で輝く人　優良会社で仕事を失くす人」。書店やコンビニでの販売が中心だった（直送制との併用）。2018年8月10日発売の「2018年9月号」（第1特集:「2025年大予測 『気が重い未来』の明るい歩き方」）をもって休刊した。詳細は「日経ビジネスアソシエ」を参照
日経ビジネスオンライン

『日経ビジネスオンライン』は日経BP社が運営するウェブマガジンである。『日経ビジネスオンライン』は会員制をとっており、無料で会員登録が可能である。会員となったユーザーには、登録した電子メールアドレスに無料のメールマガジンが送信される。コンテンツはウェブブラウザからも閲覧できる。また、有料会員限定のコンテンツもある。

コンテンツの人気は『日経ビジネスオンライン』誌上の「アクセスランキング」のページ[1]にて確認することができる。ランキングは「現在」・「昨日」・「週間」・「月間」・「1年前」などを確認することができる。
注目を集めた記事・スクープ

東芝不正会計事件において、原子炉関連を請け負う、東芝の子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの巨額減損を、2015年（平成27年）11月12日にスクープし[2]、東芝もプレスリリースで事実を認めた[3]。

批判を受けた記事・不祥事

『広報IRインテリジェンス』によれば、本誌の連載「敗軍の将、兵を語る」という企画はそのままでは取材に応じて貰えないケースが多いため、トップインタビューを行った後本当の目的を明かし「当コーナーに掲載させていただきます」と通告していると言う。そのため「えげつない騙まし討ち取材」をしているという批判がある[4][注釈 1]。

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 題名の新聞だけではなく、本誌に対しての批判も掲載されている。

出典^ ⇒アクセスランキング
^ 東芝問題取材班 (2015年11月12日). ⇒“ニュースを斬る スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損”. 日経ビジネス (日経BP). ⇒http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/ 2016年7月31日閲覧。 
^ （日本語）『当社原子力事業に関する一部報道について』（PDF）（プレスリリース）2015年11月13日。https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151113_1.pdf。2017年3月28日閲覧。