日系人の強制収容（にっけいじんのきょうせいしゅうよう、英: Japanese Internment）とは、第二次世界大戦時において連合国、特にアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジル、メキシコなどのラテンアメリカ諸国、またカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策で、予防拘禁の一種である。1942年から終戦後の1949年に亘って実施された。
起源
日系人に対する監視選抜訓練徴兵法案に署名するフランクリン・D・ルーズベルト米大統領（1940年）

フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、日系人人口が多いハワイにおける日本側の情報活動に危機感を抱き、1936年8月10日に海軍作戦部長にあてた覚書で「わたしに明確な考えが浮かんだ。日本の船舶と乗組員に接触するオアフ島の日系人の身元を極秘に洗い出し、有事に際して強制収容所に最初に送り込む特別リストに氏名を記載しておくべきだ」と提案している[1]。

その後、1937年7月に行われた日本陸軍による中華民国への軍事行動に対する通商航海条約の継続停止措置や、1940年9月に行われた日独伊三国同盟の締結へのアメリカによる危機感の増大。これに先立っておこなわれた親独政権の統治下にあるフランス領インドシナ北部への日本軍の進駐に対してアメリカが行った、アメリカ国内の日本人資産の凍結と貿易制限が日本と日系アメリカ人に対する厳しい見方に拍車をかけた。

さらに1941年7月に行われたフランス領インドシナ南部への進駐に対して8月1日より行われた、日本へ対する石油の全面禁輸などの措置と、これに反発する日本の世論の沸騰などにより日米間の関係が緊迫度を増した。日米間における開戦が危惧される中、同年11月にアメリカ政府は国内に在住する日系アメリカ人および日本人名簿の作成を完了した。
開戦真珠湾攻撃「デュケインのスパイ網」に所属したドイツのスパイ33名の顔写真

その後、12月8日に日本陸軍がイギリス領マレーに侵攻し、真珠湾攻撃をきっかけに、枢軸国と戦争状態に入った。

その後、アメリカ政府はアメリカ本土及び中南米諸国に住む、日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」としての監視の目を向けることになった。

なお、開戦前にルーズベルト大統領の命により日系アメリカ人および日本人の忠誠度を調査したカーティス・B・マンソンは「90パーセント以上の日系アメリカ人二世は合衆国に対して忠誠であり、日系人より共産主義者の方が危険である」と報告していた[2]。

スパイ行為などの反米的な行為な事例、もしくはそれを疑わせるような事例は、Uボートによりアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾沿岸からアメリカ国内に送られたスパイ（「デュケインのスパイ網」など）への、ドイツ系アメリカ人による支援に対する疑い[3] など、大戦中を通じてドイツやドイツ系アメリカ人、イタリア系アメリカ人にむしろ多数みられた。