日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）とは、日本とアメリカ合衆国との条約で、以下の諸条約がある[1]。
1894年（明治27年）11月22日調印、1899年（明治32年）7月17日発効の通称「陸奥条約」（むつじょうやく）。

1911年（明治44年）2月21日調印、同年4月4日発効の通称「小村条約」（こむらじょうやく）。

1953年（昭和28年）4月2日調印、同年10月30日発効の日米友好通商航海条約（にちべいゆうこうつうしょうこうかいじょうやく）。

2.は日本が関税自主権を完全に回復し、不平等条約の改正に成功した条約。
「陸奥条約」

日米通商航海条約及付属議定書[2]
通称・略称陸奥条約
署名1894年11月22日[2]
発効1899年7月17日（第16条以外）、1897年3月8日（第16条[3]）[2]
現況失効
失効1911年7月17日（小村条約発効）[2]
文献情報明治28年3月25日官報号外勅令
条文リンク『条約本文』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
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日米修好通商条約にかわり、陸奥宗光外相時代（第2次伊藤内閣、伊藤博文首相）の1894年（明治27年）11月22日、栗野慎一郎駐米公使とウォルター・グレシャム国務長官のあいだで日米通商航海条約が調印され、5年後の1899年（明治32年）7月17日に効力が発生した[1]。陸奥外相時代に締結されたため、日本が他の国と結んだ通商航海条約とともに「陸奥条約」と通称される。これによってアメリカが日本に対し保有していた領事裁判権が撤廃された[1]。ただし、この条約も、その第2条に「アメリカは日本人移民の入国・旅行・居住に対して差別的立法をなしうる」規定を有した[4]。この年の7月16日にイギリスとのあいだで調印された日英通商航海条約をその嚆矢として、1899年7月の発効以後日本の外国人居留地は廃止されて内地雑居状態となった。
「小村条約」

日米通商航海条約及付属議定書[5]
通称・略称小村条約
署名1911年2月21日[5]
発効1911年7月17日[5]
現況失効
失効1940年1月26日
文献情報明治44年4月4日官報号外条約第1号
条文リンク『条約本文』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
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新通商航海条約の締結小村壽太郎内田康哉

小村の条約改正のなかで列国中もっとも早く締結された通商航海条約で、日本は関税自主権を回復した。

陸奥条約は1911年（明治44年）7月16日が満期日にあたり、1909年（明治42年）8月、第2次桂内閣（桂太郎首相）はそれに向けて条約完全改正の方針を閣議決定した[6]。1910年（明治43年）、桂内閣の外務大臣小村壽太郎が条約規定にしたがって、満期日の1年前にあたることからアメリカも含む13か国に廃棄通告をおこなった[7]。改正交渉は1910年1月から列国とつぎつぎに始まった[6]。日露戦争の勝利により日本の国際的地位は格段に向上しており、日本における立憲政治の充実が海外にも知られ、列国との交渉は順調に進行した[6]。首相桂太郎も専任の大蔵大臣をおかず首相兼任として、小村の条約改正を全面的にバックアップした[7]。1911年（明治44年）2月21日、アメリカのワシントンD.C.で日本の内田康哉駐米大使とフィランダー・C・ノックス（英語版）アメリカ合衆国国務長官のあいだで新しい日米通商航海条約が調印された[4]。

陸奥の改正した旧通商航海条約には日本人移民をアメリカ政府が国内法で制約できる留保条項が設けられていた[1]が、日本人移民はアメリカによるハワイ併合後の1900年以降さらに顕著に増加し、日本政府は移民に対する差別的法律が合衆国内で制定されるのを防ぐため、1907年（明治40年）および1908年（明治41年）に日米紳士協約を結び、自主的に移民を制限した[1]。しかし問題は解決されなかったので、日本政府は日本人労働者のアメリカ移住に関し過去3年間実施してきた移民の制限と取締りを今後も維持するため新しい通商航海条約を結び、関税自主権を完全回復することに成功した[1][4]。アメリカは新条約批准にあたり、1907年のハワイにおける日本人移民のアメリカ本土への転航禁止令の有効性について日本側に確認を求め、日本は同意した[4][8]。新条約は1911年7月17日に発効し[5]、日本は同年、イギリス、フランス、ドイツなどとも同様の改正通商航海条約をむすんで、税権の回復を成し遂げ列国と対等の立場に立つこととなった。しかし、アメリカは1924年（大正13年）、ジョンソン＝リード法（通称「排日移民法」）により紳士協約を一方的に廃棄する[1][注釈 1]。
日米通商航海条約廃棄通告

自動車製造事業法が徐々に国際問題化し、続いて日中戦争が勃発、拡大する中、1939年（昭和14年）7月26日、[9] ルーズベルト政権のコーデル・ハル国務長官が日本の堀内謙介駐米大使をワシントンの国務省に呼び、「日本の中国侵略に抗議する」として本条約の廃棄を通告した[1]。