日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
通称・略称日米貿易協定
署名2019年10月7日
署名場所ワシントンD.C.
発効2020年1月1日
締約国 日本
アメリカ合衆国
文献情報令和元年12月13日官報号外第184号条約第10号
言語日本語及び英語
主な内容日米相互間の関税の撤廃
条文リンク日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定 (PDF)
Trade Agreement between Japan and the United States of America (PDF) - 外務省
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日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのぼうえききょうてい、英語: Trade Agreement between Japan and the United States of America）とは、 日本とアメリカ合衆国間で締結された事実上の自由貿易協定[注釈 1]。

デジタル貿易については、別途、日米デジタル貿易協定(正式名称：デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英語: Agreement between Japan and the United States of America　concerning Digital Trade）が締結される。両協定とも両国の国内手続が完了した旨の通報が完了し、2020年1月1日付の発効について両国が合意したため、2020年1月1日に発効した[1]。

日本法においては国会承認を経た「条約」であり、 日本国政府による日本語の正式な題名・法令番号は「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（令和元年条約第10号）」である。
交渉開始までの経緯

日本及びアメリカ合衆国を含む12カ国は、 環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) として環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい）（英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP）の交渉を行い、2016年2月4日に署名が行われた。しかし2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが、翌2017年1月20日の就任直後にTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）[2] に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退[注釈 2]を通知したため、当初の12か国での協定発効の目処は立たなくなった。

アメリカ以外の11か国は2018年3月8日に一部の規定の発効を停止した上で、参加11か国により協定を発効させるための環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11）を締結し、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し[5]、ベトナムについては2019年1月14日に発効した[6]。

一方アメリカは、TPPの加盟国でもあるカナダ及びメキシコと締結している北米自由貿易協定(NAFTA)の改正交渉を2017年5月18日に正式に開始した[7]。この改正交渉は2018年9月30日に合意に達し、2018年11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスにおいて、3か国首脳が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名し[8]、2020年7月1日に発効した[9][10]。また2018年9月24日には大韓民国との間でも2国間の米韓自由貿易協定（米韓FTA）の改定で合意し、改正議定書[11] に署名した。米韓FTAの改定は2019年1月に発効[12] した。

このようにアメリカが多数国間の協定から2国間（あるいは少数国間）の協定にシフトするなか、日本もアメリカとの2国間協定を結ぶための日米貿易交渉を行うことになり、2018年4月の日米首脳会談において双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するために、茂木とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始することが合意された[13]。
交渉開始から署名の経緯

2018年8月9日から10日に、ワシントンD.C.において茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザー通商代表[14] と間でアメリカとの新たな通商協議（いわゆる「自由で公正かつ相互的な貿易取引」、以下FFR）の第1回会合が行われた[15][16]。

2018年9月25日に、ワシントンDCにおいていわゆるFFRの第2回会合が行われた[17][18]。

2018年9月26日の日米首脳会談において貿易協定の交渉開始が合意された[19][20][21]。

2018年10月16日、トランプ大統領はアメリカ議会に対し、2015年TPA法に基づき、“United States-Japan Trade Agreement (USJTA)”交渉の意図を通知した[22]。

2019年4月15日から16日に、ワシントンDCにおいて日米貿易協定の第1回交渉を行った[23][24]。

2019年4月25日から26日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚会合・首脳会談が行われた[25][26]。

2019年5月21日にワシントンDCにおいて梅本首席交渉官及び澁谷政策調整統括官とゲリッシュ次席代表とビーマン代表補との間で、日米貿易交渉に関する事務レベル協議を行った[27]。

2019年5月25日、東京都において日米貿易に関する協議[28]。なおこれについては、茂木経済再生担当大臣は「議論を進めるべく率直な意見交換」と発言しており、交渉とは発言してない。

2019年6月10日から11日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った[29]。

2019年6月13日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った[30][31]。

2019年6月28日に、大阪府において日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った[32][33]。

2019年7月24日から26日に、ワシントンDCにおいて日米双方の実務者による協議を行った[34]。

2019年8月1日-2日に、ワシントンDCにおいて日米貿易交渉に関する閣僚協議を行った[35][36]。