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日米豪印戦略対話青色が参加国のインド、オーストラリア、日本および米国を示す。安倍晋三首相の提唱による四カ国を対象とする「アジアの民主主義の弧」。
設立2007年5月
設立者 アメリカ合衆国
日本
インド
オーストラリア
種類集団安全保障
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左から日本の菅義偉首相、インドのナレンドラ・モディ首相、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相（2021年9月24日にワシントンD.C.で開催された初の対面による日米豪印戦略対話にて）

日米豪印戦略対話（にちべいごういんせんりゃくたいわ）、または四カ国戦略対話（よんかこくせんりゃくたいわ、英語：Quadrilateral Security Dialogue）は戦略的同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインドの四カ国間における会談で、二カ国間同盟によって維持されている。通称はQuad（クアッド）。対話は当時、日本の首相であった安倍晋三によって提唱され[1][2]、その後ディック・チェイニー米副大統領の支援を得て、ジョン・ハワード豪首相とマンモハン・シン印首相が参加し開催される。対話はマラバール演習の実施に繋がった。四カ国対話の定例化について、日本は安倍政権時代から目指してきた。しかし、地域の枠組みとしてQuadの存在感を高めたい日本や米国に対し、印は伝統的に「非同盟」主義を取る中、対中包囲網の色彩が色濃くにじむQuadには、「米同盟の一員と見なされかねない」との懸念が根強かったため及び腰だったが、2021年9月24日に当時の日本の首相であった菅義偉は印側の歩み寄りを促し、Quadを毎年開催することで合意形成に成功した[3]。

四カ国関係は一時期オーストラリアのケビン・ラッド政権の成立によって暗礁に乗り上げたが、アジア太平洋地域における米中関係の緊張が増す中でオーストラリアの政策はアンビバレンスを反映していた。ラッド豪労働党政権の退陣と後継のジュリア・ギラード豪労働党政権の成立によりオーストラリアは対話に復帰し、その結果ティモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカ海兵隊駐留に至った。対話は成長を続ける中華人民共和国の経済力と政治力に対応した外交的取り決めであると新聞やシンクタンクによって広くみられる。目次

1 背景

1.1 アジア太平洋における米中紛争の戦略的枠組み

1.2 1991年以降の米印軍事協力

1.3 対中紛争についてインド国内での論争


2 歴史

2.1 四カ国関係の成立


3 各国の状況

3.1 オーストラリア

3.1.1 ラッド政権

3.1.2 ギラード政権


3.2 日本

3.2.1 民主党政権

3.2.2 第2次安倍内閣



4 分析

5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク

背景
アジア太平洋における米中紛争の戦略的枠組み

21世紀初頭、アメリカ合衆国の戦略はイラクとアフガニスタンに没頭しており、この情勢はアジア太平洋地域の主要国の変化から注意を逸らすものとして見られた。これは成長した中国の経済大国化によってもたらされ、この地域におけるアメリカ合衆国の伝統的役割に疑問を呈するようになった。

長期的にみて、アメリカ合衆国とその周辺の民主主義国との戦略的パートナーシップを維持することによって対中「柔軟封じ込め」方針を追求してきた。日本、オーストラリア、インドとアメリカ合衆国間との同盟がこの方針の支えを作成する間、緊密な軍事関係の発展はソビエト連邦の崩壊から複雑な経緯を経ており、そしてオーストラリアの論評は中国を包囲する四カ国安保に対して複雑な態度を示した。
1991年以降の米印軍事協力

米印軍事協力の活発化は1991年のインド経済自由化に伴い、当時米軍太平洋陸軍（英語版）の司令官（英語版）であったクロード・C・キックライター中将（Claude C. Kicklighter）によって軍事協力が提案された。更に、この協力は初期のインド中道右派連立政権の下で1990年代中頃から拡大し、そして2001年にインドは、アフガニスタン攻撃作戦を行うアメリカ合衆国のために、領域内の軍事施設を提供した。

印統一進歩同盟政権下の2005年にドナルド・ラムズフェルド米国防長官とプラナブ・ムカジー国防大臣は「米印防衛新フレームワーク」に署名したことで軍事関係での協力が増大し、防衛産業と技術の分担および「海洋安全保障協力フレームワーク」が設立された。米印は四カ国談話以前から数十回に渡る合同軍事演習を実施しており、中国への「抑止」を含む行動であると解釈された。インドの政治評論家ブラフマ・チェラニー（en:Brahma Chellaney）は、新戦略対話を日米豪印に委ねられるアジアにおける新たな「グレートゲーム」の一部であるとし、そしてインドの外交官マハラジャ・クリシュナ・ラスゴトラは、アジアの安全保障協定の形成のためにはアメリカ合衆国の努力が不足していると主張し、「アジアの世紀」ではなくむしろ「アジアのアメリカ世紀」であるとした[4]。
対中紛争についてインド国内での論争

ジェフリー・B・コーラー中将（Jeffrey B. Kohler）らは米印防衛協定をアメリカ防衛産業の潜在的有利を維持するため、アメリカ製軍事システムの販売を監督した。