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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
通称・略称日米地位協定
署名1960年（昭和35年）1月19日（ワシントンD.C.）
効力発生1960年（昭和35年）6月23日
条約番号昭和35年条約第7号
言語日本語および英語
主な内容在日米軍の日米間での取り扱いなど
関連条約日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条文リンク ⇒日米地位協定- 外務省
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、英語: Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定（日本での法令区分としては条約）。略称日米地位協定（にちべいちいきょうてい、英: U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA）（以下「日米地位協定」とする）。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結[1]された、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、英: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty Between the United States and Japan）、略称日米行政協定（にちべいぎょうせいきょうてい、英: U.S.-Japan Administrative Agreement）（以下「日米行政協定」とする）を承継する。日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議は、月2回日米合同委員会で行っている。
目次

1 締結経緯

2 概要

2.1 不平等性の主張

2.2 裁判権

2.3 将兵の地位

2.4 その他


3 参考文献

4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク

締結経緯「安保闘争」も参照

1951年（昭和26年） - 日本国との平和条約、同条約第6条a項により占領軍のうちアメリカ軍部隊にのみ[2]引き続き駐留を許す日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保）締結

1952年（昭和27年） - 旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。

1960年（昭和35年） - 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする[3]。

概要

この法律の第17条により、「合衆国の軍法[4]に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」とされ、合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。「統一軍事裁判法」に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも同法で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b。日本国法令ではなく合衆国法令やアメリカ軍軍法その他が適用される）。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。
不平等性の主張

協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア共和国、ドイツ連邦共和国が冷戦後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。

全国知事会は、2018年夏、米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まない問題が山積されており抜本見直しを提言した。地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ[5][6]。

外務省の日米地位協定合意議事録は2000年代初頭まで公表されず、2019年現在も一般国民の目に届いていない議事録の運用こそが米軍基地をめぐる問題の根底にある[7]。
裁判権「在日米軍裁判権放棄密約事件」も参照

第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは、検察庁により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず、身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある（→軍法会議#軍法会議の問題点）。

1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄し『実質的に重要であると認める事件についてのみ権利行使』とする密約が結ばれていた事が後年に判明している。

これが如実に現れたのが、1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。